曇り、時々晴れ、しっかりと昨日の雪が融けずに残っている。この雪も週末は雨の予報なので、融けてしまうのだろう。気温は、今でマイナス１０度である。
引用（http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111202ddm005010080000c.html）
厚労省：低所得者の基礎年金、保険料免除者に重点加算検討 未納者は減額
厚生労働省は１日、税と社会保障一体改革案の年金分野に盛り込んだ低所得者の基礎年金に加算をする仕組みについて、保険料免除者に重点加算する方向で検討に入った。現行案は年収６５万円未満（単身の場合）の人に一律、月１万６０００円を上乗せする内容だが、現役時代に保険料の免除申請をせず未納だった人と、きちんと申請していた人に差をつける考えで、未納者には加算額を減らすことなどを検討している。
政府は６月にまとめた一体改革案で、収入が基礎年金の平均受給月額５万４０００円（年収６５万円）に満たない高齢者を対象に、一律１万６０００円を加算する方針を打ち出した。民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた最低保障年金（７万円）との差額を埋め合わせる、との考えに基づくものだ
年金改革が言われて久しいが、抜本改革にはほど遠い所で動いているとしか言えない。
今の、国民年金、社会年金の一本化をどこかで図らなければいけないことは皆わかっているのに、既得権益者の利害を上手く埋められないため、一向に進んでいない。
確かに、既に一定の利益を得ている年金受給者や、その他のこれから利益を得られる層は、年金改革は遅ければ遅いほど利益を得られる。
更にぞの年金改革を下で進めなければならない公務員が一番年金の利益を得やすい立場にあるため、遅々として進まないという事もあるのではないだろうか。
今の年金は、物価にスライドしていないため、物価が相対的に下がっている今、貰い過ぎの状況になっている。
昔、年金のカットという話題が起きたことが有ったが、その時の政権党は、選挙で票を減らすことを怖れ、カットを見送ったという前歴がある。
まず、現在の受給者の年金額が妥当かきちんと検証すべきだろう。いつまでも右肩上がりで日本経済が潤うという現実から既に、横ばいあるいは下降曲線を描くと予想される今、打ち出の小槌はいつまでも存在しないことが判った今、もう時は遅いのかもしれないが、年金制度を維持していくためには、全ての国民が痛みを共有しなければならないのだ。
更に年金問題の他に、生活保護の問題がある。一昔前なら、生活保護費を減らす話が出ようものなら、新聞社がお涙頂戴の記事を掲げ、生活保護費を減らすなと一大キャンペーンを行ったものである。
それは、時代にマッチし、まだ多くの国民が定職を持ちある程度懐が豊かな日本人の心を揺さぶりある程度の支持を得ることができた。
しかし、その余裕も徐々に尽き、その裕福と思われていた層も、徐々にその蓄えを失い、老後の不安と共に、生活保護見直しの意見が出始めた。
今のマスコミの論調は、生活保護者は優遇されているという論調に変わり始めてきた。
以前の生活保護者は、病気のために止む負えず働けないというものが主だったが、今では先に述べたように、働けるのに職が無いためで、健康に問題ない人たちが受給しはじめた。
その人たちも、一律に税金を納めず、医療費もタダとなれば、果たしてそれで労働意欲が湧くだろうか？
働いても、月の収入が生活保護費以下で、そこから税金などが引かれ、病院に掛かれば3割負担を求められ、それで生活していくことが可能かという事になる。
理想を言えば、全ての労働者が、税引き後の収入で生活保護費を上回る所得を得るような仕組みを作ることだろうが、現実はそれ程甘くない。
今の日本の状況では、健康で働ける人に対しての生活保護費の受給額を下げていくしかないだろう。
そうでなければ、何時までたっても生活保護受給者の環境から抜け出せず、本当に働けない人たちを大勢生み出してしまうことになる。
この先、日本がまた裕福な国になることができれば、このような議論は霧散してしまうことだろう。
しかし、日本人の誰もが既に、そのような栄華がまた訪れることは無いだろうと感じている。
