晴れ、気温ももしかしたらプラスなのかもしれない。
今まで降り積もった雪が急速に融けている。路地の雪は解け始めると水たまりを作り、車のタイヤはスリップし始める。それを防ぐための除雪で道路脇は氷の雪山で車が通るか通れないかの状態になっている。
最近、公務員の待遇について話題に上ることが多い。そもそも公務員の給与は、国家公務員は人事院勧告、地方公務員の給与は、それぞれの自治体の条例で決まる。
そのおおもとは、民間の平均給与水準と照らして上下動する仕組みになっている。民間の給与水準に合わせるため、そのペースは後追いとなる。
その標準となる民間給与は「職種別民間給与実態調査」（http://www.jinji.go.jp/toukei/0311_minkankyuuyo/minkankyuuyo.htm）を元にはじき出されるらしい。
またそのデータは、「民間給与の実態」（http://www.jinji.go.jp/kyuuyo/minn/minnhp/min23_index.htm）に載っているが、このデータで公務員の給与が決定されているとしたら驚きである。
その驚きの一つは、職種別階級別にデータが分けられているが、そのデータ数だけで、最大値、最小値、中央値、標準偏差などのデータを省略して平均値のみのデータとしているところである。
平均値は、統計をかじった方はご存知だと思うが、サンプルのデータの偏りによって実態と異なる値を出す。
例えば、５人の無作為抽出されたデータの平均給与が月５０万円だとする。一般の感覚では、５人がそれぞれ５０万月給をもらっているか、上下プラスマイナス５万円程度の差なのだろうと感じるに違いない。
例えば、実際には、一人月額１００万円、もう一人が９０万円もらっているとしたら、残り３人の平均月給は２０万円になってしまう。
だから民間の給与実態を平均支給額だけで表すのは、誠に持って乱暴すぎるデータであるといえる。
もしデータを公表して国民に納得させるとしたら、給与実態の詳細なデータを公表すべきだろう。それで、今の公務員の給与が本当に安すぎるのか高すぎるのかが明らかに成るだろう。
しかし、そういったデータを出す方も、そのことを指摘されるだろうことは承知の上だろうから、実情よりはそれ程大きく離れてはいないだろう。
ただし下回るようなデータの取り方は行っていないはずである。更に毎年公表しているので、それなりの経済状況を反映して上下動しなければならないためそれなりの工夫はしているだろう。
しかし、今の現状では、民間の給与のばらつきは相当なものと思われる。それに合わせて公務員の給与を決めることは難しいだろう。
ある意味苦肉の策と言えるしカモフラージュともいえるものである。
