発送電分離

 曇り、昨日よりは寒くは無い。


引用 ウォールストリートジャーナル(http://jp.wsj.com/Japan/Economy/node_445023) 

 経済産業省は18日、総合資源エネルギー調査会経産相の諮問機関)の電力システム改革専門委員会を開き、電力の小売りについて、全面自由化することで一致した。実現すれば、一般家庭も電力購入の選択肢が増え、料金の引き下げにつながる。また、現在は電力会社が一体的に運用する発電部門と送配電部門を分ける「発送電分離」に向け、広域送配電網の計画や運営を行う全国組織を新設する改革案を提示した。

 経産省が打ち上げたバルーンはどこまで実現性を含んでいるか先行き不透明と言わざる負えない。その第一は、今の政権与党である民主党が次の総選挙で惨敗するであろうからである。

 第二は、やはり既得権益層の巻き返しである。電力地域独占の元、電力会社は、有形無形に限らず日本の支配権力の側で今まで動いてきた。その権力階級のある意味資金源だったのだから、この先の巻き返しは、相当だろう。

 第三は、我々の社会自体がその時まで持つかという事に有る。今でこそ日本はまだその船の吃水を水面上に出しているが、既に沈みゆこうとしていることは世界のだれもが認めるところである。何かの拍子に日本売りが始まれば後ろ盾のない日本の急降下状態は、ギリシャの比では無いだろう。

 この論議を10年前に行っていたら、今の被害は食い止められたかもしれない。その十年前の日本人にとって過去は取り戻せないことを知らしてあげたい。といっても過去は戻らない。そうでなければ、今、始める時だろう。今を逃してこの先の未来は有りえない。