晴れ、朝6時の気温は7度だった。徐々に薄着に成った体には、この気温は本当に寒い。
飛ばしている朝日新聞、今度は社会福祉法人の売り買いについての特集を組むらしい。医療・福祉に食い込むのは理解できたが、前にやっていた医療監視の問題は、何となく突っ込み不足のような気がする。のど元過ぎれば何とやらで、このまま何も変わらないで終わりそうである。
あの記事で、慌てて厚労省が動き出したというのならたいしたもんだが、そういったうわさは聞こえてこない。果たして今後どのような動きがあるのか興味が有ったのだが、もしかしたら裏で何かあったのか？
今回の社会福祉法人の実質上の売り買いは、古くから有った。公益法人である社会福祉法人は、非営利なのだが、利益を生み出そうと思えば生み出せる仕組みになっており、本来なら内部留保は吐き出すようにしなければならないように成ってはいるが、資産として確保している所が多い。その理由は、やはり何か事が有ったときに金が有れば安心というものと、将来の建物の建て替え、事業展開などに手元資金が必要だという理由で溜め始めるが、年と共にそれが増えだす傾向にある。中には、そういった内部留保が無くカツカツで運営している所もあるので全ての社福がそうであるわけでは無い。
社会福祉法人の中には、先祖代々からというものも少なくない。最初の出だしが、お金持ちがその利益を社会貢献に役立てようと始めたことが切っ掛けで、私財を全てそこに注ぎ込むという事例もある。その後、一族のものが代々理事長を務めるという事が既定路線になる。
社旗福祉法人の運営は、理事会というものが当たるが、その理事の多くは、理事長の息が掛かった者で、理事会で反対意見が出ることは無いというのが殆どだろう。その中で理事長はワンマン化し、その決定権限は強いのがふつうである。
その中で、法人というものが功的な物だという自覚が薄れ、自分の所有物であると考える理事長が増えるのも無理は無い。そうなれば当然売り買いの対象にもなるし、それで利益を上げて足を洗う人間も出てくる。
そうやって、社会福祉法人を上手く運営すれば、理事長や一族はそこから利益を吸い上げることは可能になる。そして、その監督省庁である厚労省の腰は重い。余程のことが無い限り運営に対して厳しい指導はまずはいらないと考えて良いだろう。これだけある法人を隅から隅まで監視するのは不可能であるし、そもそも、そういった法人は悪いことはしないという前提で考える性善説で指導に当たるのが普通だからである。もし、そういった指導が入るのは余程酷いことをやっている場合であり、それ以外は、何か事件化しない限り積極的には動かない。
社旗福祉法人の闇にどこまで迫れるか、そしてどこまで影響力があるか朝日新聞の力の見せ所である。
