曇りから晴れ、気温は23度。蒸し暑い。
昨日の朝日新聞の記事をスタートに連載が始まった。
結論から言うと自己弁護のための特集だという事である。どうして誤報が今の政治状況に影響を与えたのではなく、自分たちの報道が正しかったとどうしても言いたいようである。
本来なら今回の特集の最初には、当時間違えていなかったという杉浦記者がどのような意図で記事に書いたのか、その時に、今回の慰安婦問題で韓国側の団体の代表である義母の影響を全く受けなかったのかの検証が必要だと思う。もし、その行為が間違いないのなら表舞台に出て堂々と主張すべきだろう。
昨日の記事の中で、
植村氏によると、８月の記事が掲載される約半年前、「太平洋戦争犠牲者遺族会」（遺族会）の幹部梁順任（ヤンスニム）氏の娘と結婚した。元慰安婦を支援するために女性研究者らが中心となってつくったのが挺対協。一方、遺族会は戦時中に徴兵、徴用などをされた被害者や遺族らで作る団体で挺対協とは異なる別の組織だ。
取材の経緯について、植村氏は「挺対協から元慰安婦の証言のことを聞いた、当時のソウル支局長からの連絡で韓国に向かった。義母からの情報提供はなかった」と話す。元慰安婦はその後、裁判の原告となるため梁氏が幹部を務める遺族会のメンバーとなったが、植村氏は「戦後補償問題の取材を続けており、元慰安婦の取材もその一つ。義母らを利する目的で報道をしたことはない」と説明する。
当時のソウル支局長から慰安婦の情報を得てと書かれているので、当時のソウル支局長の証言が得られるなら、その事実関係が正しいか証言が必要だろう。
社会面で、FLASHに対して植村元記者の記事に抗議しており、その報道が意図的では無いという事を社として表明していることになる。
それならば、尚の事一回目は植村記者の証言が欲しかった。その代り、識者と呼ばれるであろう数人の擁護発言が載っていた。それは肩透かし以外の何ものでもない。
本当に、その当時の報道の在り方を問うのなら、その視点で特集を組むべきであり、報道の目的が公共のためであり公器と自認するなら、それをやってこそである。それが無ければ読者を失う事は間違いない。
