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引用 TBS(http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2627177.html)
旭化成建材を含む会社の下請けで杭（くい）打ち工事を行った元施工管理者の男性が「複数の会社でデータの改ざんを行った」と証言しました。男性はデータの改ざんは業界内で横行していると話しました。
Ｑ．データ改ざんを自身もやっていた？
「はい、私もやっていました。偽装というか、多少のデータの操作はスタンダードなことだと思います」（元施工管理者の男性）
こう話すのは旭化成建材などの複数の下請け会社で、３０年近く杭打ち工事を担当していた元施工管理者の男性です。この男性によりますと、構造の強度に問題がなく、データがうまく取れなかった時などに、書類上のつじつまを合わせ工事期間を守るために、元請け会社も了解した上で改ざんが行われることがよくあったといいます。
この問題、旭化成建材の不正が発覚後調査が行われ次々とデータの改竄が明らかになったが、発覚当時から多くの人は氷山の一角で、多くの業者が今回のような不正な操作を行っていることは気付いていたことだろう。
杭を複数打った時、既定の長さを打てば殆ど地盤に届く場合が有れば、設計通り杭を打って終了してしまう事は、手抜きとはいかないが誰もが考える事であろうと思う。
今回発覚したのも、固い地盤までの深さが均一では無い土地であり、事前のボーリング調査が不充分（今回の場合こちらが手抜きだったのかもしれない）だったため、いつも通り行った設計通りの基準で打ったものの多くが地盤に届いていないため建物の傾きが大きくなった結果だろう。
今回、多くの建物でデータの偽装が発覚し、全ての杭が固い地面に届いていないという事は無いだろうと思う。しかし、不正にデータを改竄したものに関しては、届いていない可能性が高いと思って考えた方が良いだろう。
既に建築から数年以上たち、実際杭が固い地盤に届いているか調査するには建物を取り壊すしかないとしたら、更に別の業者も同じようにデータを改竄していたなら日本中の建物を全て取り壊す必要性がある。実際問題不可能な事であるなら落としどころは何処にあるかである。
色々なことが想定されるが、今までの事を考えるなら迷惑料と言う形で一時金を払う形で済ますしかない無いのだろう。ただし、今回の事を切っ掛けに正しい杭打ちのデータを提出するように義務付け審査する形に成るだろうが、今まで行ってきていないことを新たに行う事で工期が伸びたり経費が発生するという事に成るが、今回のマンションのように傾いたことで不良財産となった持ち主が出たように、もし自分がそうなったらという発想でいえば、それも必要経費に成るのだと思う。後は、全ての建物の杭打ちデータを全ての業者に点検させることも必要になるのだろう。
