IS

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引用 時事通信http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2015111700026) 

オバマ米大統領は16日、トルコで開かれた20カ国・地域(G20)首脳会議の閉幕後に記者会見し、パリ同時テロの発生を踏まえ、過激派組織「イスラム国」に対する壊滅戦略を続けると明言した。また、米地上部隊をシリアに派遣する考えはないと改めて強調した。

 オバマ氏は、「イスラム国」への空爆作戦と併せ、シリア内戦を外交解決する取り組みやテロ組織の人・金の流れを遮断することなどを含む現在の戦略は「機能している」と力説。「私の関心は米国人の安全を守ることだ」と述べた。

 「イスラム国」のテロ実行力については「彼らの潜在力は十分に認識していた」と説明した。ただ、13日に起きたパリ同時テロに関する脅威情報は事前に伝えられていなかったという。

 オバマ氏はこれに先立ち、英仏独伊の首脳らと5カ国会談を開催。首脳らは対「イスラム国」戦を強化する緊急性を申し合わせ、米ロなどが主導するシリア内戦の外交解決を目指す動きを「全面的に支援する」と表明した。

 また、米仏両政府は16日、テロ情報や軍事作戦情報の共有を加速することで合意した。


 ISと言う言葉、一時期国と認めないということからこの言葉を使わないようにしようという動きがあったが、残念ながらそうとは行かなかったようだ。

 アメリカは、既にオバマが2期目であり既に次の大統領選挙が控えている。これから選挙の動きがどんどん活発化していく。もし、この時期にアメリカで同時多発テロが起きた場合、当然オバマ批判は強まるだろうし、中東から兵士を引き上げる動きも非難されるだろう。

 その立場から、空爆の続行を決めたが、何かの理由からオバマ自身はこれ以上アメリカが介入しても解決は無理と思っている節がある。

 確かに、武力でアメリカの意思に従わせるなどと言うことは既に到底無理な状況にある。それを敢えて行わなければならない立場に置かれている。

 更に悪いことに国際世論は混乱している。もし、ISに対しての攻撃に加わることへの意思表明を出すことで自分たち国内でテロ活動を行われないかと言う事である。

 もし、この戦いに兵力を割いて参加し、その影響で国内でフランスのような事件が起きた場合、政権維持が出来ない恐れが出てくるためである。

 それは日本も同じである。安倍首相は今回のフランスの事件後、米仏に対して支持を表明したが、同様な事件が国内で起きた時の混乱を想像すると簡単には行かない。なぜなら日本開催のサミットを控えその危険性は増すからである。


 ISは、一種の過激的思想を信じる狂信者の集団である。狂信者の集団は、その思想が余りにも過激であるため熱心な信者が集まると同時にそれ以外の人間を遠ざけるのがふつうである。

 それなのに何故これほどまでに巨大化した集団に成ってしまったかと言えば、その過激的な思想にしか自分の拠り所が無くなった人間を吹き寄せたのである。それは、アラブの春と言われた一連の動きが結局は異なる思想の集団であったためやはり主流派から弾きだされる集団が少なからず存在するという事である。

 更にアメリカの中東への長い間の介入が、そういった過激派集団の都合の良いプロパガンダに利用され、一般市民が犠牲に成れば成る程、反対にアメリカに対する憎悪が過激派思想に向かわせてしまいシンパが増加する理由に成ったことである。

 アメリカの中東政策は、間違いなくマッチポンプ的行動ともいえる。それで私腹を肥やすのは兵器産業の人間たちだけである。それがこの戦争を長引かせている最大の原因ともいえる。

 アメリカはISに対して空爆すると同時に、資金と武器の流入をストップすると宣言している。実際のところ短期的には空爆、長期的には兵糧攻めというのがこの戦争を終わらす最善の方法である。

 更に行うとすれば、過激派思想に染まったISあるいは世界各国にいる支持者たちを如何にこちら側に引き戻せるかと言う事だろう。

 

 日本でもオーム真理教の事件が有り、過激的思想に洗脳された人間を一般社会に連れ戻すことに苦労したはずである。しかし、その思想を全ては無にできずその思想を受け入れている信者が存在する。

 こういった思想を根絶やしすることは、その思想が社会的に適合できなくすることが必要なのだが、多様化する社会の中で解決することは非常に難しいと言える。