曇り、今の気温は3度。夜中に降った雨は、外気温が高かったので凍らずに済んだ。昨日のブラックアイスバーンは道内で交通事故を多発させたようだ。
消費税の複雑化は、将来の税率アップへ向けての布石と言えるだろう。税率10%までは、そういった軽減税率を考えないと言っていたのにそうなってしまうのはまさしく政治的圧力の賜物である。
今回の軽減税率の分類に含まれる範囲は将来も低減税率に成る可能性が高く、これを餌にして選挙時の協力体制で匙加減をしようとしているとも感じられる。
その一端が新聞が入ったことである。新聞協会は以前から低減税率を求めていたのでその要望が受け入れられたということである。今の新聞社は若年層の読者率が低下し宅配が減り続けている。以前なら強引な新聞購読勧誘を行えていたが、強引な勧誘が社会問題となり罰せられるようになるとその社会的影響を考え販売活動を自粛させてきた。
今回の軽減税率に含まれたことで舌鋒が鈍るのか見守る必要があるし、いくら税率が安くなったとしてもその分購読料が値上がりしては読者にとって元も子もない。そういう意味で既に時は遅しということだろう。
新聞社に変わる何かが社会から求められ、その一つとしてインターネット上でブログを利用した情報発信というものが登場したが、それも今は消滅したに等しい。しかし、その役割としての種は撒いて芽は多少出た感じがあるので、本格的に新聞社の活動が縮小すればまた日の目を見ることがあるかもしれない。
少し話がそれてしまったが、消費税の導入は、全ての人間に税金を負担させるための方法だった。所得税は、サラリーマンを主体とした所得を簡単に把握できる層をある程度抑えれば税収を得られたが、時代と共にサラリーマンより遥かに高収入でもそれに見合った税金を納めない層が出てき始め、更に高額所得者が税負担から逃れるために海外に移住する仕組みが出来始めると、所得税の不公平感が将来的に増すのを防ぐため所得税そのものの税率を下げてしまおうという考えに成っている。
その所得税の不公平感を減らす目的の一つが今回導入されたマイナンバーということになる。果たしてそれが有効に機能し、所得を把握して税金逃れを防ぐことが出来れば所得税そのものの税率を下げることも可能だが、それを国民に納得させるには根気が必要だろう。
皆が平等に生きる社会を求めることは、本来社会主義の基本である。日本は民主主義国家を名乗っているが、国民の多くは社会主義的な思想を持っている国である。
消費税が本当に社会的に公正な仕組みにしていくにも、今回のような軽減税率の分類の匙加減によって負担がくるくる変わることが良いのかどうか考える必要がある。
