今日

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 ここ数日、パナマ文書の件をウォッチしていたが、ニュースの話題は、どうもベッキー問題と舛添都知事の問題へと世論の向きを向かわせる方向に動いている。更に三菱自動車日産自動車の子会社化されるという流れが起きたいま。国民の関心はそちらへ向きそうもない。

 パナマ文書の問題は、やはり日本国内の資本が海外に流れそれが補足できない状態を作り出していることにある。日本で、売り上げを上げ収入を得てそれを消費者に還元していくことから商売は生まれる。

 そこそこの利益を上げ、それを還元していくからこそ長年愛されるナショナルブランドになって行くはずである。儲けて還元する循環が途中で利益が他に流れるとお金が吸い上げられるだけで流れてこなければ再投資できないことになる。

 確かに、お金を稼ぐ人の所得税累進課税のため稼げば稼ぐほど税金で持っていかれ手元に残らないという不満は分かるが、その稼いだお金はやはりそれを買う、使用する消費者が居てである。本来の利益を上げられたのもそういった利益を上げることを守る社会があってこそ保障されている。

 昨日も書いたが、そういった資本主義を保障する国家が存在しなければ、私有財産をすべて没収される国になる可能性がある。税金はそういった保証される体制を守る上納金ともいえる。もし、今回のように持つ者が外に逃げ出せば国は成り立たないという理論があるが、そういった企業は、何時か淘汰されていくだろう。

 実際、グローバル企業の多くが租税負担が少なくて済む国に本社を移し始めている。しかし、根無し草のようになった企業を誰が守ってくれるかというと、保護者がいない状態、あるいは、パナマ政府が守ってくれるかというとそんな力は無い。パナマ政府に対して世界各国が圧力を掛ければ、簡単に屈してしまう可能性もある。

 あるいは、パナマ政府が国内の資金を突然凍結してしまう可能性もないではない。

 そんなことを考えたところで、自分が生活する範囲で目に見えた影響があるかというとそうではない。きっと多くの経営者が自分の得た所得を何とか手元に残したいと考えるのは普通だろう。その欲が世界を良くも悪くも動かす原動力になっいるのも事実である。

 我々が生きる今日という世界で何か劇的な変化が起こる可能性は低い、しかし、大きなうねりが潜んでいるのは事実である。そのうねりの中で、生き延びていく中で、上手く生きているのかもしれない。