防衛費の問題 使う機会が無ければ無駄になる費用

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武器輸出三原則 - Wikipedia

 来年度予算で防衛費の増額が決まった.今回の増額の要因として相手基地攻撃可能なトマホークミサイルの購入資金としてである.正直に言うならトマホークは国内生産ができるし、外国に輸出できるなら量産も直ぐに可能になる.しかし、日本には武器輸出三原則というものがあり、簡単に武器を輸出できるようになっていない.

 そもそも平和憲法を謳っている日本が外国に対して戦争の火種になる武器を簡単に輸出できるようになれば大きな矛盾となるからである.それでもそんな矛盾した国は一杯あるが、戦争のイメージと直接つながる武器の輸出は国内に大問題を引き起こす.

 ということで日本で生産するには需要が期待できないので多くの企業はそれに手を出さない.それにより日本はもっぱら武器を海外から購入するしかないのが現状である.

 防衛費の増額を押さえるのなら国内に兵器製造会社が乱立している状況が望ましいのだが、そうなれば永続的に続くには紛争地にどんどん武器を供給する状態でなければ成り立たないわけで、武器商人は死の商人と言われるゆえんである.

 

 今回の防衛費の問題であるが、根本的にどこまで防衛システムを構築するかで費用は決まる.今の中国の軍事力と対等に渡り合うような兵力を持つことになれば途方もない費用が掛るだろう.攻撃だけではなく防御も備えた要塞都市を作るならなおさらである.その辺りをハッキリさせないとこの先の防衛費予算は考えられない.

 しかし、年と共に兵器は強力になってくる.今回の戦争で明らかになったのは幾ら高価な兵器を揃えても安価なドローンのような兵器に負けてしまうことである.今回の戦争はそれが明らかになった.防衛には攻撃よりも防御の費用の方が相対的に高価になるということである.

 日本国民を守るため日本全国くまなくイスラエルアイアンドームのような仕組みを導入すれば果てしない金額が掛る.安価なドローンを打ち落とすためにそれ以上の高額なミサイルが必要であればなおさらである.

 もし、今回のウクライナ戦争で安価で製造できる大量のドローンが基地を襲ったのなら打ち落とすための迎撃ミサイルは直ぐになくなってしまう.打ち落とせなければそれで勝敗は決まってしまう.既に今の戦争はそういう形態に代わってきており、防御より攻撃を優先させる方向に向かっている.

 パトリオットミサイルが一発4億円.トマホークが1億6千万円.民生のドローンを改良したものは数十万円とするなら対費用効果はけた違いである.もし防衛予算を日本国内で開発に注ぐなら攻撃用ドローンを開発した方が効果的かもしれない.