ウクライナEU アメリカ フジテレビ

 曇り、気温は2度。

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 前線を伴う低気圧が昨日の夜ごろ北海道を通過しはじめ、その間、雪あるいは雨を降らしている。この後、低気圧はオホーツク海側に抜けていくがそれに伴い北からの冷たい空気の流入により道内は冬に逆戻りとなる予想である。

 

www.jiji.com

 EUウクライナの会談で停戦後EUは英仏を中心とした軍隊を派兵することが決まった。ロシアが再度攻撃を行った際に今度はロシアとEUとの戦争になる可能性もあるということである。

 

jp.reuters.com

 これには笑うしかない。トランプ政権の何でもありが体現されている記事である。

果たしてこれがアメリカ国内で問題になるのかならないか今後の状況を見ることが必要である。

 

www3.nhk.or.jp

 この政策は、アメリカにとっても痛みの伴う政策である。これはトランプの終わりの始まりといって良いだろう。

 日本も同盟国として日本だけ関税撤廃を訴えていたようだが、そんな都合の良い話は受け入れられなかった。トランプにとって日本はその程度の扱いであると表明されたようなものである。これでアメリカの真の友好国というのは世界から消滅したことになるのだから相当な未来が待っているだろう。

 しかし、日本はこの政策に対して確たる方策を持っていない。今の日本で産業といえるものは自動車が主力の一輪であることは間違いなく、世界のEV化の流れから勢いを失っている状況で政府の力の無さはある意味絶望に通じる。北海道の千歳市半導体工場を作り政府の補助金をつぎ込んでいるが、今の状況では順風満帆ではない。これが過去のジャパンディスプレイの二の舞にならないことを祈るのみである。国に期待してはならないのが現状である。

 

www.sankei.com

 フジサンケイグループから日枝氏が退任すると発表された。フジテレビのみならずテレビから企業のCM撤退の流れを加速させたわけである。民放テレビは広告収入で成り立っている。そのテレビの視聴する人が減れば自然と企業はCMを流さなくなるあるいは単価が下がってくるのは営業原理といえる。CMの単価がフジテレビだけ下がるということでもなく全テレビ業界で共通のこととなってしまうのも当然の流れである。フジテレビの問題は全民放テレビ局の問題で、それが徐々にボディーブローのように効いている。今、4月改変を迎えテレビ局内でも人事異動が続いているが、そのテレビ局の看板であるアナウンサーが番組内で転職を発表する場になって居る。地方テレビ局ほどその現実は相当厳しいものになって居るのだろうと想像できる。

 フジテレビ問題はNHKを含めたテレビ局の主役としての時代が終焉を迎えつつあることを表した事件となったわけである。中居君はその切っ掛けの主役として語り継がれるのだろう。