ウクライナ和平交渉 立憲民主党

 曇り、気温はマイナス8度。

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 北海道の東側、オホーツク海側に低気圧があり北海道の東部に雪が降っている。その天気も今日は少し落ち着くようである。

 

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 トランプが関わりウクライナとロシアの和平交渉が始まっているが、その間にも両国の相手側への攻撃は収まることは無い。ここにきてウクライナ支援国家のEUアメリカなどの支援が低調となり、ロシアのドローンでの攻撃が激化しているようだ。ロシアのドローン製造も他の工業製品を作る代わりに切り替えたものが軌道に乗ったようだ。原材料が整えばいくらでも製造できる体制にあれば意地でもロシアは停戦などの交渉を先延ばしするだろう。果たしてウクライナはそれに耐えられるだろうか?

 

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 高市内閣の支持率が高止まりの中、対抗する野党の支持率は低下している。特に影響を受けているのは立憲民主党だろうと感じる。中国との関係悪化の原因とされる国会質問は中国の日本への攻勢の端緒となったとされ、更に国会質問等でも野党独自の足元を掬うための質問に終始したことをSNSなどのネットでビュー稼ぎに利用されている。このままで解散総選挙になれば惨敗することは確実である。だからと言ってそれまでに立憲が起死回生の策を打てるかといえば政権与党でないので無策に等しい。となれば高市政権の敵失を待つしかない。その敵失を作ったのが左派マスコミの代表である朝日新聞であるが、テレビ、新聞でオフレコ発言を国の重要事項ということで特報として報じたが国民の批判は大きくならず意図していた効果はでなかった。

 世論は移ろい易い。今までその世論を作って居た側としての自負が既にマスコミがその力を失ってきているということが明らかになった。既に国民の無視できない数が、テレビや新聞などのオールドメディアといわれる媒体に接する機会を失っている。自分達の媒体が発する情報を見てもらえなければ情報の拡散は一部に留まるのは自明の理である。そのことを今のマスコミは理解しているのだが、ホリエモンのフジテレビ買収事件の際にネットとの連携を拒否したツケが今に回ってきているわけである。今になってテレビ局はネットの連係を始めているが、コンテンツでは既に先行しているネットフリックスなどに番組作りの資金で負けているわけでそれも茨の道である。

 頼りの労働組合は既に組織力を低下させており、更に頼みの支持者も高齢化している。その代わりに若者世代が支持者として加わってくれるかというとその基礎となる運動母体が存在しない今、じり貧なのは間違いない。

 とこれまで書いてきたが、高市政権がこの先も安泰かというととんでもない。今の多くの支持率の元は浮動層といわれる層で風向きで変わる。何時支持を失うか誰も予想がつかない。自民党がこの先も安泰かというととんでもない勘違いである。それは、現役の自民党国会議員も身にしみて感じているだろう。