IP電話という今となっては微妙な分野に、その設備（中継局）を自宅に置くだけで利益が出ると謳っていた会社がとうとうその馬脚を現してしまったようだ。
その名前や仕組みが先進的でありながら、その出資者を集める方法が、正に今まで詐欺的商法で摘発されたやり方そのものであった。
広告で訴えている内容ほど儲かるものなら自社でやるだろうし、地域に中継局を置く話も、これほどまでにインターネットが普及し更に家庭にまで光が進出してくる時代である。一つの中継サーバがあれば数千や数万の回線処理も可能であるはずで、ビジネスモデルとしては既に数年前に破綻している話である。そんな話に良くこれほど騙された人が出たもんだと驚くばかりである。
何故人は騙され続けるのであろう。そんなに美味しい話はありえない。美味しい話は、官製談合ではないが裏でひっそりと行われ、一部の人だけが儲かるように出来ているのである。
広告を打って儲け話が出た時点でもうその話に裏があると気づかなければならない。新聞の交読者層がこれだけ居るのだから、正に釣堀に餌を投げ入れ食いつくのを待っている状態である。
もう一つこれと似た方法で広告を打っていた、ある資格商法の講習をネット上でやる会社、あれも確かサーバーを自宅に設置して儲ける話だったが、正にあれも利益を得るために顧客を勧誘するように進めていた。
あれも考えは、ねずみ講である。だだし、サーバー等と言う、実体が存在するためねずみ講にならないのだろうが、昔の羽根布団の販売方法とそっくりである。
こういう話は、手を変え品を変え同じやり方で被害者を集める。その道具が、羽根布団であったりサーバーに変ったりするだけである。
そろそろ新聞の広告局もこの手の古典的手法を見抜く力を持って欲しいものだ。自分たちは、一時的に広告料は入るだろうが、その影に、今回のように被害に合う読者が何人存在すると思っているのだろうか。
これを機に、新聞の広告も眉に唾つけて見る必要がある。
