石油値上がりの影響

朝方一時朝日が差したのだが、今は薄い雲が空全体を覆っている。日中は晴れるそうだ。しかし、こんな書き出しは、毎度の事になってしまった感がある。

 
 政府自民党は、漁業関係者に石油の値上がり分を補填する方針を固めたそうである。その額750億円。
 しかし、この問題微妙ではある。漁業者は良いが、運送業、土木工事関係など、仕事にトラックや機械を使用している事業者には補助金が出ないので、それによる不公平は生じないかという事である。

 石油の値上がりが例えば毎年10円づつ上がっていれば、そこで自然と燃料の値上がり分を吸収できたか或いは、産業構造の変化も徐々に進んだのだが、ここ一年で60円程度値上がりしては、産業構造の変化より先に消滅の危機さえあったわけで、そのため生き残る部分と生き残ることのできない部分の選別ができなかったということになる。

 他の産業もそうである。石油の値上がりを自由競争の需要と供給のバランスから値段が決まるという過程をすっ飛ばしたようなものである。
 今回のオイルショックは、破壊的な影響を日本にもたらし始めている。それでも日本は今までの蓄え(贅沢ともいう)が有った為、その影響を何とか柔軟に受け入れているほうだろう。
 今まで贅沢な暮らしをせず、この値上がり分を節約するという方法で乗り切れない国は、政情不安を生むだろう。
 
 そう考えれば、今の政府や国会議員は幸せである。この状態が引き続き、長引けば長引く程、徐々に蓄えは底を突く、その時が日本の終わりと言って良い。
 それを防ぐためこの蓄えが尽きる前に産業構造の改変を進めていかなければならないだろう。
 
 今回の補助金は、それに備えるためのつなぎ融資のようなものと考えるべきだろう。