頭上の空は、殆ど雲が無い状態である。羊の群れのような雲が南の空に浮かんでいる。今日は暑くなりそうだと天気予報は伝えていた。日中は、殆ど冷房の効いた建物の中に居る自分にとってその話題は、殆ど関係ない。
日本経済新聞（http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090409AT3S0802508042009.html）引用
追加経済対策、財政支出15兆円に 贈与税、非課税枠610万円
政府・与党は8日、追加経済対策の大枠で合意した。裏付けとなる2009年度補正予算案の財政支出（真水）を約15兆円、事業規模を56兆円超とする方向。焦点となっていた贈与税減税では、住宅の購入・改修資金に充てることを条件に非課税枠を現行の110万円から610万円へ500万円上積みする。経済対策に伴う補正予算としては過去最大規模となる見通しだ。
追加対策の内容は8日夜、自民党の細田博之、公明党の北側一雄両幹事長ら与党幹部の会談で決まった。政府・与党は10日に追加経済対策を正式決定。27日にも補正予算案と関連法案を国会に提出する見通しだ。
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この他に、民主党も経済対策を発表していた。その話は、自民党よりも「無料」が全面に出ていた。
読売新聞（http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090409-OYT1T00133.htm?from=navr）引用
民主が独自の追加景気対策、２年間で総額２１兆円
民主党は８日の「次の内閣」の会合で、２０１０年度から２年間で総額約２１兆円に及ぶ独自の追加景気対策を正式決定した。
政府・与党に先んじて公表し、小沢代表の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件で傷ついた党勢を立て直したい考えだ。
小沢氏は会合の冒頭であいさつし、「政府・与党（の対策）は景気が悪いから当面こうしますという考え方で泥縄式に作られたものだが、我々（の対策）は国民の安定した生活を将来にわたって確保できる」とアピールした。
対策は各世帯の可処分所得を増やすことに重点が置かれ〈１〉月額２万６０００円の「子ども手当」支給〈２〉高速道路無料化〈３〉ガソリン税の暫定税率廃止〈４〉太陽光パネル設置や低燃費車の買い替え補助〈５〉中学生までの医療費無料化――などを盛り込んだ。
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両党が主眼を置く、経済対策は、至急行わなければならない事であると言う事は判る。それが世界の景気を回復する事になるなら。しかし、この財源はどこから持ってくるのかということが疑問としてついて回る。
両党とも足りない分は、赤字国債の発行がその原資らしい。しかし、国債の引き受け先が、主に年金資金なら、その殆どは、既に株の買い支えと、国債の買い支えに費やされていると考えてよい。後、タンス預金とされている国民の貯蓄も今回の不景気で相当目減りしていると考えてよく、本当にそのような金額が存在しているのか誰も明らかに出来ない。明らかなのは国の借金が増えていくだけと言う結果である。
そしてこの借金の責任を取らなければならない時が来た時、その責任者は、既にこの世に居ない。そう言えば、赤字国債の責任者だった小渕元総理はこの世には居ない。
国の借金は、景気が良くなれば減らす事ができると言われているが、景気の良い時は借金の返済に充てず、景気が悪くなれば借金をするの繰り返しが今まで行われてきた。
その結果が今の国の膨大な借金であるわけだ。いざとなれば国民一人一人にその付けを負わせれば良いと思っているなら別だが、この先、日本がジリ貧となっていけば、その借金は、必ず表に出て愕然とするだろう。
一層の事、今の時期に全てを精算し新しくやり直した方が将来の国民にとって幸せかもしれない。それは、今を生きる国民にとって不幸せな事だが。
