朝は雨、小雨であるが断続的に降り続いている。このところ毎週末にかけて天気が悪くなる。震災の影響で観光地の人出が少なくなっているうえに、ぐずついた天候では観光地で商売を行っている人は大変なことだろう。
その最大の問題である、原発事故であるが、それが解決もしていないうちからこんなニュースがある。
引用 朝日新聞（http://www.asahi.com/politics/update/0521/TKY201105200673.html）
４人の首相経験者や与野党党首が顧問に名を連ねる「地下式原子力発電所政策推進議員連盟」が３１日に発足する。表向きは勉強会だが、名前を連ねるベテランの顔ぶれから、大連立や政界再編に向けた布石との臆測も呼びそうだ。
議連の顧問には民主党の鳩山由紀夫氏、羽田孜氏、自民党の森喜朗氏、安倍晋三氏の首相経験者のほか、谷垣禎一総裁、国民新党の亀井静香代表らが名を連ねた。たちあがれ日本の平沼赳夫代表が会長に就いた。
何という年寄りたちだろう。この人たちが今まで政治を行ってきた時と潮目が変わってしまったことに何故気付かないのだろう。
自分たちが安全と国民に繰り返し唱えてきたことの反省もなしにこのような活動をすること自体呆れてものが言えない。まずは、自分たちが行ってきた政策が間違っていたことを国民に対して謝罪するのが筋だし、今後のエネルギー政策をこの人たちがまた牛耳ろうとするのは余りにも非常識である。
ここに名前が挙がった人たちは、表舞台から消えるべきだろう。今後福島の原発事故の処理は、この人たちが生きている間には、廃炉を含めて解決しないだろう。この先何十年、何百年後の日本の政策を論じるには、不適当というしかない。
繰り返し言うが、新しい日本のエネルギー政策を論じるのは、少なくともこの先3，40年以上現役でいられる人間が論じるべきである。
責任を取ることのできない老人が将来を決めてよいのかと、若者は、意思表示するべきである。自分たちが今後生きて行く環境を選択できないというのは考えられないだろう。
大震災後に非常に思うのは、前と後では日本そのものが変わったということである。大震災前、少しずつ日本の景気が回復し始めたように見えたのだが、この震災の影響で、間違いなくここ数年日本の経済は低迷するだろう。
この震災は、大きな影響を日本に与えたことは間違いない。そして、徐々に震災の影響が薄れるにつれ、国民の意識はきっと変わっているだろう。それは、日本人に与えられた大きな踏み絵ともいえる。
今までの生活が与えてくれたものと失ったものの違いに気付くはずである。今までの大量消費時代に育った人生が、何もかも消費しなくてはならないと考えた気持ちを、この震災で与えられた大なり小なりの試練が考え方に変化を与えたはずである。
その一つが、必要であると考えていたものが、本当は無くても困らないということである。あれだけ物があふれ、物が並んでいた店先の棚に、本当に必要な品物さえあれば事足りていたことを。
あれだけ家じゅうにあった電化製品も、使わない、要らないというものがどれだけあふれていたか、本当に必要な電化製品を使うだけで、今まで足りないと躍らされていた電気もそれ程必要のないことに気付かされたのではないだろうか。
３１１という数字は、これからの日本を変えていく大きなキーワードである。
