曇り時々晴れ、気温は非常に低い。零下１０度位になっている。12月に入って一番の冷え込みである。
引用 WSJ（http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_357651）
防衛相問責案、午後に可決＝山岡消費者相も―臨時国会閉幕へ
自民、公明両党は９日午前、一川保夫防衛相と山岡賢次消費者担当相に対する問責決議案を参院に提出する。いずれも午後の本会議で採決され、可決される見通し。問責案に法的拘束力はなく、野田佳彦首相は一川、山岡両氏を続投させる構えだが、政権は大きな打撃を受けることになる。
不適切発言で更迭された前沖縄防衛局長への監督責任などを問われている防衛相への問責案には、みんな、共産、社民、たちあがれ日本、新党改革が賛成の意向で、可決が確実。
マルチ商法業界との関係などを追及されている山岡氏に関しては、社民党が棄権するものの、可決は動かない情勢だ。みんなの党は首相の任命責任を問うとして、首相の問責決議案を提出するが、採決は見送られる見通し
民主党の成り立ちが、色々な党の寄せ集めである。その欠点が露呈した結果だろう。
それぞれの議員の支持母体が異なるため、党として一つの決定を下すことができにくい。それは重要なことであるほど賛成派、反対派の意見の相違が大きく、結局有耶無耶で終わってしまう。
本来なら、震災復興に向けた財源の確保のために、公務員給与の削減が一つの大きな議案だったのが、決議しないまま終えてしまった。
公務員の待遇が飛びぬけて高いわけでは無い。しかし、公僕という立場を鑑みれば、この先の日本のためにということも必要ではないだろうか？
それを言わざる得ないのは、公務員の削減が殆ど進んでいないからである。更に公益法人の削減は進まず、みなし公務員も多い。
そういった、民間でできるような業務を国のお金を使って行う必要は無いし、天下り先の天下った元公務員の給与を支払うためだけのお金が既に国に無くなってきている事実を、元公務員なら知っていることだろう。
そういった公務員削減ができないなら、公務員給与の削減も避けられないところだろう。やはり努力なくして利益は得られない。
そう思っている人が多いと思うのだが、そういった意思の反映は、今の政治では中々されず、何時もそれが初めから存在しなかったかのように時間だけが過ぎて行き、最終的に身動きできなくなった状態でギブアップしても事態を現状に戻すことは不可能に近い。
更に、問題は、バブルのように膨れ上がった国会議員の削減である。金が回る時は、それなりに許されていたが、この国難の時を迎え、国民に負担を求めるならまず自らの犠牲を払わなければ、国民の賛同を得られないと思うのだが、それに関しても国会議員の自己中心的考えから、決断を下すことができない。
まさしく、政治の動脈硬化は、予想以上に進んでおり、政権交代だけでは症状を改善できないくらい重症である。
では、これからの日本を変えて行くためには別にどんな方法があるのだろうか？日本自体が本当に迷路の中に迷い込んでしまったようである。
