高高齢化社会

 晴れ、気温は朝の6時で16度。暖かい。

引用 NHKhttp://www.nhk.or.jp/shutoken/2030/series2/data/index.html

 

2030年、日本では、15歳未満のこともがほぼ10人に1人に減る一方、高齢者は3人に1人になるとみられます。超少子高齢化が進み、地域全体が衰退していくことが予測されています。どうしたら、わが街を守ることができるのか。早急な対策が求められています。

上記は、おはよう日本の「首都圏スペシャルプロジェクト2030」というホームページの中の一節である。特に東京23区内は、急激に老人人口が増え後10年もすれば介護の必要な人を受け入れる施設が無いという状態に陥る。

 今でもそうなのだが、東京都近隣の他県が比較的受け入れ施設に余裕があるためその受け皿になっているが、それも2025年頃には今の状態で行けば満杯になると予想されている。

 東京の介護が必要あるいは今後必要になるかもしれない老人はどうすべきなのか?

 その方法一つは、都が受け入れ施設を作るのを待つ。もう一つは、高齢者福祉の充実した他道府県に移住することである。

 東京都が今後高齢者の引き受け施設を充実させることは中々考えにくいが、それでも都民の要請が有れば作らなければならないだろうし、全てを充足するまでの事はできないが半数程度は引き受けられるような方法は取るだろう。それを期待しても良いが、それが不可能とするなら、やはり移住というのは都民にとっては最良の選択だろう。

 比較的温暖で生活に便利で不自由しない地方都市ならば、探せばいくらでもあるだろう。都内に持家などがある場合それを処分してしまえば老後の生活資金を得ることも可能だろう。

 そうすることで地方都市に富の移動が起こり少なくとも経済は活性化することで地方都市に若者が定着できる産業が生まれることにつながる。いうなれば、富の再配分を介護というキーワードで達成するという事である。

 東京は、今後も経済の中心として動くの止めないだろう。幾ら将来直下型大地震が起きる怖れがあろうともそこで富を得ようとする人間は離れることは無い。

 今後、東京のような介護難民は、多くの都市でも起きうる課題である。それは、日本が衰退する時までの時間、抜け出せないトンネルのようなものだろう。このまま、東京だけが栄ていても日本全体が沈没してしまっては元も子もない。それを解決するのは、やはり富の再配分しかない。その再配分の方法を、オレオレ詐欺のような犯罪で行われるのではなく、健全な方法で行うべきだと思う。

 本来声を出すべき40代以上の国民が黙っていてはこの国は変わらない。