曇り、気温は2度。昨日の夜降り始めた雪は、地面を真っ白に覆いつくしてしまった。
引用 日本経済新聞（http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM11H7R_R10C16A4FF8000/）
ウクライナのヤツェニュク首相が10日、辞意を表明した。汚職対策が進まず、国民と同国を支援する欧米から批判が高まっていたためだ。ポロシェンコ大統領派は自派のグロイスマン議会議長を後任候補に推しているが、連立政府は議会（定数＝450）で過半数を割っており、政治危機を打開できるか不透明な面もある。
引用 ロイター（http://jp.reuters.com/article/panama-tax-ukraine-idJPKCN0X11YM）
ウクライナのポロシェンコ大統領は４日、税金逃れのためにタックスヘイブン（租税回避地）の企業を使っていたとの疑惑について、説明責任を果たしているとして自身を擁護した。ウクライナの議員らは疑惑を捜査すべきだと訴えている。
国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が週末、租税回避地への法人設立を代行するパナマの法律事務所の内部文書（「パナマ文書」）の内容を公表した。
文書によればポロシェンコ氏は、ウクライナの東部で政府軍と親ロシア派武装勢力の戦闘がピークを極めていた２０１４年８月、自身の菓子会社「ロシェン」を英領バージン諸島に移すため、オフショア企業を設立していた。
これに対して、ポロシェンコ氏は、大統領就任に伴って保有資産の管理運営は、コンサルティング会社や法律事務所に任せていたと述べた。
引用 ライブドアニュース（http://news.livedoor.com/article/detail/11396947/）
ロシアのプーチン大統領の「金庫番」側近は総額20億ドル（約2200億円）。他にも、中国の習近平国家主席の親戚や英国のキャメロン首相、シリアのアサド大統領、ウクライナのポロシェンコ大統領、サウジアラビアのサルマン国王の関係者がタックスヘイブン（租税回避地）を利用した租税回避行為を繰り返していた──
中略
そして、それは日本も例外ではない。報道されているように、このパナマ文書には、日本人、日本企業の名前も多数含まれていた。
中略
他にも、ネットでは、この膨大なデータベースからつきとめたとする複数の企業名が上がっている。三菱商事、丸紅、ファーストリテイリング、オリックス、バンダイ、商船三井、大日本印刷、大和証券、ドワンゴ、ドリームインキュベータ、JAL、日本郵船......。
さらには、大手広告代理店の電通も上がっている。たしかに、本サイトでもICIJが公開したnode csv.ファイルを検索したところ、「DENTSU INC」、「Dentsu Asia Fund I」という名前がそれぞれ1箇所出てきた。※その後、これらの企業名は、パナマ文書とは別にICIJが公開した過去の租税回避行為に関与した企業名リスト「オフショアリークス」のファイルであることが判明した（4月11日13時30分 情報を訂正・更新しました）。
中略
だが、日本ではそれは難しいだろう。事実、菅義偉官房長官は早速、調査に否定的な見解を表明したし、おそらくマスコミもこれ以上、実名を詳しく報道することはないだろう。
上記がパナマ文書と呼ばれるタックスヘィブンを利用した税金逃れの富裕層の実態である。驚くべきことは、数多くの首脳が、国民に納税を求めているのに反して率先して国に税金を納めることを拒否した行為をしていたことである。
日本では、上記の引用にもあるように、この問題が露呈したとき内閣の官房長官が反応し、政府として調査しないと声明を発表した。この問題が日本国内の税金逃れの闇を解決する糸口になる可能性があるのに対して、調査を否定するということは、多くの国会議員や電通を筆頭とするマスコミ優良企業が日本に税金を納めることなく悠々と活動しているということになる。
この問題は、本来ならベッキーや国会議員のガソリン代以上にマスコミが追及すべき話題なのだが、あの朝日新聞も日本国内の租税逃れの追及の手は緩い。穿った見方をすれば、経営トップが租税逃れをしているのか、マスコミがスクラムを組んで報道規制しているのだと思う。
この様子をみれば、日本国内の報道は、中国と同じようなものである。日頃報道の自由を訴えるテレビ新聞社の底が知れているということである。いざとなれば自分たちに不利な内容は報道しないということだろう。
そして最後に朝日新聞の記事を引用するが、ウクライナの大統領の辞任に対しての理由に今回のパナマ文書の件は一切触れられていない。
引用 朝日新聞（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160411-00000019-asahi-int）
ウクライナのヤツェニュク首相が１０日、機能不全に陥った政権の立て直しを図るため、辞任する考えを明らかにした。後任にポロシェンコ大統領に近いグロイスマン議会議長を挙げ、自らの政党と大統領派との連立を維持する考えを示した。親欧州路線に変更はないが、一連の混乱で政権の支持率は大きく低下した。
ヤツェニュク氏は、親ロシア路線のヤヌコビッチ前大統領が２０１４年２月の政変で逃亡した直後に首相に就任。同年６月に大統領に就任したポロシェンコ氏とともに、欧州連合（ＥＵ）入りを目指す親欧州路線の政権の車の両輪だった。
だが、当初は議会の圧倒的多数を集めた連立政権の運営は与党間の争いで行き詰まり、経済危機が深刻化する一方だった。状況打開を目指すポロシェンコ大統領は２月にヤツェニュク氏に辞任を求めたものの、拒否された上、複数政党の離脱で連立与党が過半数を失う事態に陥っていた。
