国会が始まる前だというのに、大臣の辞任、国会議員の辞職など、金にまつわる部分に関しての泥払いが進行中の安倍自民党である。
このまま行けば、自民党の所属議員の中から大臣を出せなくなる怖れがある。まさしく議院内閣制の根元が揺らぐ出来事である。
今後の安倍内閣の将来を予想すれば、その行方は３つ。
・辞める
・辞めされられる
・辞めない
辞めないという3つ目は、かなり厳しい状況で、可能とする理由として上げるとすれば、衆議院は、今でも自民党が圧倒的多数であり、国会運営を担当する責任与党である。それだけでも、議員辞職を勧められても断る理由にはなるだろう。
それも、国会開催期間中に、現職閣僚のスキャンダルが出ないという条件が必要である。
こうしてみると、この先の国会で総理自身が辞職又は解散総選挙を言い出すのは高い確率で間違いないのではなかろうか。
残りの少ない確率で、国会運営をするには、国民がどの程度安倍内閣を支持しているかを結果で出さなくてはいけない。それは、マスコミの世論調査ではなく別のものだろう。
そういうもので、まだ国民は安倍総理を支持していることを示し、マスコミが流す、不人気説は幻だと言うことを証明して見せるしかないだろう。
とは言うものの、直近の国民の意思を示す選挙が無いとすれば、自分で作り出すしかない。それが解散総選挙だとしたら、次の国会はまさしくその時期になることになる。
しかし、その前に辞めるという選択肢が残っているわけで、自民党も今の状況で解散総選挙を行うわけは無く、自民党として「ポスト安倍」を決めた後で、解散総選挙というシナリオは持っているだろう。
まさしく安倍政権にとって、秋風が日本中で一番早く身にしみていることだろう。
