晴れ。今日は全国的に猛暑らしい。朝方は、涼しくもなく暑くもなく非常に過ごしやすい気温である。
引用 毎日新聞（http://mainichi.jp/select/biz/news/20100817ddm001020011000c.html）
追加経済対策：政府が検討 財源１．７兆円、円高対応や雇用促進
政府は１６日、今年４～６月期の実質ＧＤＰ成長率が大幅鈍化したことを受けて、追加経済対策の検討に入った。景気悪化などに備えて１０年度予算に計上した予備費などを財源に、円高対応策や雇用促進策、中小企業への金融支援策などを検討する見通し。ただ、これまでの景気対策や税収減で財政悪化が深刻化しており、追加対策の是非は景気動向を見極めながら最終判断する方針だ。
去年からのエコポイントは、始められた当初から利益の先食いと言われていた。更に言えば、エコポイント対象の家電、自動車は、政府に支えられた産業であり、この間接的な補助金を受け取る間の期間に国際競争力をつけなければならない使命を帯びている。
もし、その間にこの先の準備を怠った企業は、競争力に敗れ退場しなければ自由主義経済とは言えない。
そうでなければ日本の企業を守るべき政策が、その後の日本の衰退の原因になる怖れも多い政策だったはずである。
昔から、国の政策に守られた産業は、国債的競争力を失い衰退する定めにある。それをさせないため国が保護すればするほど一層競争力を失い続ける。その一つの例が携帯電話端末だろう。
この世界が創りだした好景気の波に乗り利益を上げた企業はどうしたか？結局その利益を国内投資に回すのではなく、自国の設備投資ではなく海外での設備投資にその利益を振替始めた。
国内産業の核であった自動車産業は、自国での車生産を諦め海外に工場を移し始めた。それは、国が想定していた国内の生産の回復とは真逆の効果を産んでいると言って良い。
それは国内産業の空洞化である。日本の主要産業がモノづくりから他のものにシフトしていればそれも次の産業を生み出す効果があるが、国は、その逃げていく家電、自動車産業にせっせとお金を投資し、国内からの産業移転を奨励しているようなものである。
本来なら、日本独自の新しい産業にお金を投資すべきなのだが、その産業が見当たらない。既にその分野では、他の企業が手を出し既にライバルに成るのも難しい状況にある。
だから仕方なく国の投資先が上記の分野に偏らざる得ない状況を作り出している。今回の追加経済対策も目新しいものは何も無いだろう。その先の需要の先食いで国内産業の延命に力を貸し、その間に国際競争力のある産業を育成することが出来ればということだろう。
しかし、その方法も確率的には相当低く、国際競争力がある産業が育ったとしても、日本だけでは利益を得ることは至難の業であろう。
既に多くの人は気付いていると思うが、日本は緩慢な死或いは機能不全に陥ろうとしてる。それは今までの他にライバルが少ない中で築いてきた繁栄が、色々なところにライバルが現れ、自分達がまだ大丈夫と思っていた筈なのに気付いたら既に相手は自分たちの半歩先を歩いていたようなものである。それはウサギと亀の物語と同様である。
これから先、日本が本当にこれまで通りの豊かな生活を送るための政策を考える必要があるだろう。日本人が今まで同様の生活を送るための国内人口、生産規模、需要といった明確な目標値を示し、この先の政策に活かす提言を行うときに来ている。
その規模の中で政府はお金を使う準備をすべき時にきた。日本は世界でナンバーワンである必要は必ずしも無い。
