晴れ、気温はマイナス6度。吐く息が白い。
消費税に関して書くことにする。自分は、消費税の10%化には賛成で、見送りすべきでは無いと思っている。こう書くと財務省の犬のように思われるかもしれないがそうでは無い。
もし国民が今程度の社会保証を受けることを望むなら必然的に財源を求めなければならないが、それをどこから持ってくるかという事である。
確かに買い物にいった時、今の値札の表示が税抜き価格であるためそれ程負担増に成った気がしないが、いざ支払いの時消費税の意外な多さに驚くことがある。それに対する抵抗感は大きいだろう。しかし、もし消費税を上げないとするなら社会保障費をどこから持ってくるかと言えば、穴埋めはやはり税金であったり給与から天引きされる社会保障の負担金なのである。
更に、国は税金の穴埋めに国債をどんどん発行しているが、この国債の支払いも国が保証しているものだから償還期限が来ればそれを買った人に返す必要がある。その支払いは、国が行うものである。更にその資金はやはり税金なのである。
結局消費税を上げずにやり過ごしたとしても、その穴埋めは国民が負担しなければならないことに代りは無い。懐は同じという事である。
ただし、税金で賄うとすれば、消費税と異なりその出先は企業などの法人が大きく負担することに成る。国民それぞれが負担する消費税と異なり、財源が企業の儲けとなればその風向きは異なってくるのは当然の事である。
いま世界の国の中では法人税を下げる国が出てきている。法人税の高い国から低い国へ租税回避のために本社を移す多国籍企業が増えている。
もし、日本の多くの企業が租税回避のために他の国に移ってしまえば、その期待した法人税は得られ無いことに成る。それを回避するために法人税率の軽減が経済界で言われているのである。
国もそれを防ぐためこれ以上法人税税率を上げたくない。そのためそこに暮らす人々から税金を漏れなく取れる消費税という制度を導入したのである。そうすれば国籍に関係なく消費と同時に税収が入るために徴収に費用が掛かりにくい税金を上げることが第一優先に成るのである。
ちなみに平成25年度の年金を含めた社会保障費は149兆円余りで、その中の医療費は40兆円余り、そして超高齢化社会を迎えるに従い年々その額は大きくなっていく。
国民が、日本何処にいても一定の負担で医療が受けられることを望むのなら、どこかで誰かが負担してもらわなければそれも叶わないという事に成る。その負担を求める相手を求めているわけである。
もし、今の日本のグローバル企業が純粋に利益を追求するのなら日本に本社がある必要は無い。税負担が低い国に脱出すれば良い。企業がこの先も存続できることのみを目的とするのならである。
しかし、それをせず日本企業として生きる道を選んだとしたらそれなりのメリットを与える必要があるのは道理だと思う。他の国も法人税の負担を軽くしようと動いている。まさしく自由主義経済の原理である。
消費税は、消費者マインドを冷え込ませるのは間違いない。一度冷えた心を戻すのは簡単では無い。更に言えば高度成長期、総中流と言われた構造が徐々に崩れ格差社会が徐々に広がっている時代において消費税は収入に関係なく取られてしまうため、所得税のような傾斜配分が出来ないというデメリットが存在する。
もし消費税を上げるならやはり所得に応じた対策が必要になるだろう。その溜めには軽減税率あるいは、一定の所得以下の家庭に対して還元が必要になって来るだろう。これは重要である。
