曇り、気温は14度。少し雲が掛かった太陽が空に浮かんでいる。昨日よりは気温は高いがやはり涼しく感じる。
東京新聞(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201709/CK2017092302000135.html)
民進党は二十二日、党本部で開いた全議員政策懇談会で、来月予定の衆院選公約について協議し、改憲議論の対象項目として「首相の解散権の制約」を盛り込む方針を確認した。安倍晋三首相が臨時国会冒頭で審議なしに衆院を解散することについて「解散権の乱用だ」と批判。権力を憲法で縛る立憲主義の考えを強調して、対決姿勢を強める考えだ。
新聞各紙は今回の首相の衆議院解散について論評している。
その中で反安倍を謳う新聞社は、首相の解散権を制約すべきと記事にしている。その内容は各社が示し合わせた様に感じるもので、更にそれに乗っかるように民進党は政権公約としたようだ。
その中身は、首相の解散権を制限するため憲法7条の改憲を行うということのようである。
民進党は、全ての改憲に反対していたわけではないのでこの公約も理解できる。しかし、憲法9条の改憲に反対する勢力は、どのような改憲でも一度議論に入ればなし崩し的に9条の論議が始まると捉え、改憲の議論を始めることも拒否してきた経緯がある。
今回話し合われている7条の首相の解散権についても本来なら触れたくない議論なのだろうが、そこに踏み込むことは首相を批判する一つの武器でありそれをせずにいられない処にいるのだろう。
日本国憲法は、絶対ではない。何故ならその憲法の条文の中に憲法改定の手続きがあるからである。それは、将来の手直しを予想して作られたものだと解釈してよい。
時代に合わせて変えるのは良いが、目まぐるしく変化するのを抑制するため改憲の手続きは少し難しくておこうと憲法を起案した人は考えたのだろう。
9条が平和憲法の証だとしたら、それを残しながら現実に即した条文に変えていくのかという議論をしなければそれは呪縛と同じである。自衛隊が日本に存在し、兵器の発達とともに日本の周辺国の圧力は増してきている時に、それに縛られて何もできない、いざとなれば超法規的措置で逃れるとなれば何の制約もない状況が生まれてしまう可能性があるだろう。
だからしっかりとした議論が必要なのであり、憲法を変えていくのも必要なのである。今回は、首相の解散権の乱用という話であるが、日ごろから改憲反対を唱える人にとって憲法条文に書いてあることをイケナイと叫ぶのは、自衛隊が違憲であると叫ぶ声と相反するものである。
正当な議論は議論を呼ぶがそれは正しい行いであるなら、今の戦争反対を叫ぶ人たちもその議論に加わり自分たちの意見を主張すべきである。危機的状況が起きてから議論を始めても十分な時間は取れない。平和な時こそ有事に備えて動くべき必要があるのだと思う。
