晴れ、気温はマイナス8度。
北海道周辺の大気の状態は不安定で、雲が多く発生しそうである。
高市首相の発言以来、中国の態度は異常である。そしてそれに迎合したマスコミの中には中国の顔色を伺う報道を行うところもあった。しかし、日本人の中には中国の態度に怒りを覚える人も少なくなく、更に大量に押し寄せる中国人旅行客や、日本の土地建物を買いあさる中国人に日本の領土を奪われるのではないかと心配する者もいるのである。その辺りのことを取材して報道するマスコミもいることもいるがテレビ局などは表立って中国に対し批難する報道を行うところは少ない。
この件、再生可能エネルギーを太陽光パネルに求めた場合、どうしても日本では自然破壊を伴う開発につながる。既に平地での設置は可能なところは設置済みで北海道でも国道沿いの土地に太陽光パネルが広がっている。これ以上広げた場合、土地代との差額で利益が出なくなる恐れがあり今後の展開は、釧路で問題が起きた未利用地か山林となる。山林などは太陽光パネル設置のために今回起きた問題のように設置する部分以外にも太陽光を遮る林も伐採する必要があり、更に資材を搬入するための工事車両が出入りするための林道を作るなどの行為が発生する。自然エネルギー開発が環境破壊につながる本末転倒の状況になっているわけである。
メガソーラーの件については、政府は2027年度から支援を廃止することが決まっており建設に歯止めがかかると思われるが、問題は政府の無策である。太陽光発電事業が国の施策で奨励された際に違法な開発行為を禁じる仕組みを同時に整備していなかったということである。東日本大震災で原発の稼働が中止されその当時の民主党政権は太陽光発電システム奨励に大きく舵を切った。太陽光発電システムの整備は重要な事業であり再生可能エネルギーは無尽蔵にあるため利用する技術を習得するには利用を奨励するしかないところだった。しかし、その拙速さが今回の問題を生んだといえる。更に大きい問題は、開発の規制が都道府県と各自治体の規制条例に頼ったことである。職員がきめ細かく動けるところは良いが、そんな機動力が無いところは書類が正しければ現場確認することもなく認可するところが多かった。釧路湿原の場合、書類に不備があっても工事は進捗していた。こうなれば自然破壊が起きていたとしても確認が遅れて後の祭りである。
工事を行う事業主や工事を請け負う業者が全て優良事業者とは限らない。ルールに従わない或いは知っていても無視する悪徳事業者が少なからず存在する。そういった事業者は違法が指摘されればトカゲの尻尾切りをし、切られた側も解散しまた別名で事業を行うということになる。利益が出るところには無法者が群がるのは世の常である。
