曇り、気温は0度。
冬型の気圧配置が緩み気温は上昇している。今日も日中はプラス気温となるようだ。
何か新聞記者が書いたとは思われない意味不明な記事。毎日新聞内の創価学会員が創価学会員の戦況運動について批判されないように書いた援護記事に過ぎない。しかし、本当にこんな記事を紙面に掲載したのだろうか、毎日新聞もどちらを向いているか分からない会社である。
戦争放棄という日本憲法の主張は日本が戦争を避けるために軍隊を持たないし戦争を仕掛けないということを主張している。ここで戦力の不保持とかいているため多くの左翼系の人は戦力＝軍隊と解釈し自衛隊は軍隊そのものと解釈する。世界中の国が軍隊を持たなければ戦争は起きないという平和主義の憲法が日本国憲法である。
初めて日本国憲法に接する小学生の授業で先生は「戦力の不保持」とは軍隊を持たないことと説明する。その時、早熟な小学生は必ず自衛隊は戦力ではないのかという疑問を持つ。自分もその一人である。その疑問に対して先生も明確に説明することはない。その時代の教師は殆どが日教組に所属し日教組は自衛隊イコール軍隊と主張していたからである。
今の小学生がどのように自衛隊のことを教えられているか知らない。自衛隊は自分たちの代わりに国民を守ってもらえる存在であると教えてもらっているのだろうか？しかし、自衛が戦争を仕掛けられた時、敵国と戦うこととするならそれは戦争状態であり戦争の放棄と矛盾することに変わりない。憲法の条文は簡潔であるため戦争と自衛のための戦争状態を明確に区別するような詳しい説明は無いからである。そこで、今までの政権は自衛のための攻撃を防ぐことは自衛であり積極的に戦争を行っているのではないという建付けで敵国を攻撃することは許される行為と言っているわけである。
しかし、憲法条文が戦争を否定していることは間違いなく、日本は外交努力で戦争が起きないように努め、世界に対しても国連などを通じて世界平和の役割を果たすことを目指している。しかし、日本が置かれている状況は国家感の違う国と対する時に圧倒的に不利である。経済成長を続けている時の日本は、輸出で稼いだ金を経済援助という形で世界中にばらまくことで外交努力を繰り広げてきた。お金と思うだろうが、お金を見せなければ東洋の島国であり第二次世界大戦で敗戦国になった国など見向きもしなかったからである。経済力が外交にとって必要なものだった時代である。しかし、年数を重ねるうちに日本は徐々にその経済力という点で後退をはじめ更に他の国も徐々に豊かになることで日本の援助外交は岐路を迎える。
左翼系の人は、外交が全てであると説くが、世界中の国と意見を交わしながら友好を重ねるために強大な武力を持たない日本は、やはり経済力で外交を繰り広げるしかないのは自明である。左翼の人が語る天然のような楽観主義に対してその通りと同感する人が国内でも減ってきたのは当たり前のことである。そしてその戦争を否定する左翼系の人間が暴力を否定しないことの方が驚きである。相手が言論で従わなければ暴力で屈服させることも正義であるという理論はどう考えても破綻している。しかし、バリバリの左翼系の人はそのことを理解しようとしない。残念なことである。
極端な結果で解党間近に見える中道改革連合。今回当選した議員の中から新しい党首を選出しなければならないが、旧公明党議員が多数を占める状況で立憲出身の議員が党首となってもこの先空中分解するのは必至である。火中の栗を拾うという覚悟というか身投げする心境でなければ党首などやってられないだろう。高市首相に対抗するにはここには名前の挙がっていない蓮舫氏や辻元氏を起用して女の対決を演じてプロレスをして欲しい。
