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少子化問題から、人口減問題へ、さらに社会保障制度と連鎖反応的に続く一連の流れの中において、その問題を解決する傍らで集団的自衛権の問題が議論されている。
この問題は、簡単に言えば戦争反対か戦争も厭わずという論議になっている。最初の議論は、やはり日本の領土である竹島が占拠され、尖閣諸島が中国との紛争の渦中にあるという所の、もし他国の軍隊が日本の領土に上陸した場合、相手が攻撃意図を見せない場合、その場合は軍隊なので攻撃も可能だろうが、軍隊と認識できない場合、例えば漁民に偽装した兵士が上陸し占拠した場合、日本の自衛隊が対処するのかそれとも海上保安庁が対応するのか不明な場合がある。
本来なら上陸する前、上陸した直後に排除すれば問題ないのだが、相手が攻撃をしているのか戦闘体勢に入っているのを確認している間に、前線基地が作られ対応が後手に回った場合、攻撃ができるかという問題がある。
その場合なら、不当に占拠してるのだから一見攻撃をして良いように思えるが、実際のところ今の日本なら平和的解決を第一選択にしなければいけないし、もしそこで戦闘状態に入るという事に成れば日本全国の海岸線を防衛しなければならない体勢を取らなければならない。
そういった有事に向けた行動をどこまで機械的に行えるかが近代戦争の重要な点であるだろう。その所をおろそかにしては、きっと何事も始まらず、防衛行動と言っても何もできずに撤退という事に成る。
有事の行動をどこまで可能かという法律はあるのだが、実際のところどういった対応を取るのか玉虫色の所があり、それをはっきりさせたいというのが本音だろう。しかし、その議論をするとどちらも極端な反応を示す。
そもそも平和憲法の下軍隊はいらないという理論から、一切の軍事行動に反対する派と、そういった戦争状態に即応するため自衛隊では無く軍隊に変え、紛争が有れば積極的に軍隊を差し向けるというような一切の議論を生まないところでの争いに成るのが今までであった。
本来ならお互い冷静になり、議論をしなければならないのだが、そうはならないのが大人社会である。平和ボケと言って良いだろう。本当に中国が尖閣に上陸しなければ国民の世論は動かない。
その時に議論を始めどう対応するか決めていたのでは、その先沖縄まで占領されてから行動に移ることに成る。その時には沖縄県民の殆どが人質になり、攻撃しようにも人質が盾に成り攻撃できないという事に成るだろう。
まあそれが日本が平和な理由と言えるのかもしれない。できるなら冷静な議論で有事の際どの程度まで許容できるのか、その際の手順はどうするのかはっきりして置いてもらいたいものだと思う。
ただし、戦争に賛成しているわけでは無い。これからの日本を考えるに社会保障の問題は避けて通れない。軍事費よりもそちらに回して欲しいというのは切実な思いである。
だからという事に成るのだが、どこまで軍事的備えをするべきか境界を決め、そこまでの対応に必要な軍事費予算を決め過度なお金を使わないでほしいのである。
今のはっきりしない情勢が続くのなら国家予算に占める軍事費の割合は必然と高くなることは間違いなく、それを防ぐにはハッキリとした方針が必要なのである。
