自民党の福田さんが、７０歳以上の高齢者の負担割合を１割から２割に上げないということをおっしゃったらしい。またアメリカでは、大統領候補である民主党のヒラリーさんが、国民皆保険を進めるということを公約として述べたらしい。
国民が支払う医療費は、どの程度が適切なのだろうか？
平成１５年度の国民医療費の額を参照していただきたい。
その額は、31兆5375億円である。これが多いか少ないかといえば、まだ発展途上の国の多くはこれ程の医療費をかけては居ないだろう。
またこの医療費は、国民個人の負担と国の負担でまかなわれている。
今、厚生労働省は、医療費のこれ以上の伸びを抑えようとしている。しかし、老年人口の増加と共に、ますます今後医療費は増えていくことは明らかである。
さらにそのため、健康、不健康に係らず労働を行い収入がある人は、健康保険に加入し保険料を支払わなくてはならず、その額は年々増えている。
又この保険料は、掛け金のようなものではなく、健康保険組合などにプールして管理する。いわゆる相互扶助の理念に基づくものである。そのため、自分が働いて収めた健康保険料が必ず自分のための使われるということではなく、その分の医療費を使わないで一生を終える人も居る。
そこで問題となるのは、適正な医療費の負担額が判らないということである。自分が他の人と比べて不当に高額の保険料を払っていないかということである。
そこで考えられる方法として、年金、健康保険、介護保険を統合して、健康福祉保険としてしまうことである。上記の３種類は、全て独立して運営されている。
同じ国民に適用していてである。統合すれば、事務費用は、３分の１は無理でも、大幅に軽減されることは間違いない。
また、それに集まる額は、膨大なものになり運用に関しても有利に働くはずである。
もし３つを統合した場合、保険料はどうするか。これはすべて税金でまかなうべきで、更に言えば消費税を当てることが良いと思う。そうすることにより個人負担の多い少ないは解消されるはずで、保険料を支払わないという不公平感は無くなる。
また、医療費を税金でまかなうことで、医療費の自己負担を無くす。全ての国民の医療費は無料である。
ここで無料というと、不正などんぶり勘定ににた医療に逆戻りする可能性があるが、そこは、今行われているDPCが一定の歯止めをかけることになるだろう。
健康で幸せな生活を送るためには、医療は欠かせない。そのためにも医療や福祉の複雑な仕組みを改善していかなければならない。
