澄んだ青空が広がっている。上空は風が強いのか筋雲が空に浮かぶ。地上も時折強い風が吹きぬける。上着を着ないと既に寒さを感じる。
引用 日経ネット（http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090903AT3S0200S02092009.html）
政党交付金も初の地位交代 民主173億円、自民は104億円
政党の懐事情でも泣き笑い――。民主党が圧勝した衆院選結果を受け、日本経済新聞社は２日、2010年に各党に配分される政党交付金（助成金）を試算した。09年当初額に比べて民主党は約54億円増の173億200万円。大敗した自民党は約52億円減の104億6700万円。両党の地位が初めて逆転した。
試算は政党、所属議員数が来年まで変わらないことを前提とした。10年は夏に参院選があるほか、議員の入党・離党などもあり得るため、金額は変わる。共産党は制度に反対の立場で政党交付金を申請していない。
配分額は衆参両院議員数と、今回の衆院選と過去２回の参院選の得票数を基に決定。(1)所属国会議員５人以上(2)所属国会議員がいて、かつ直近の国政選挙での全国得票率が２％以上――のいずれかを満たしている政党が支給の対象となる。(07:00)
そもそも政党交付金は、議員活動に企業献金などによる紐付きのお金が絡まないように考えられたものと記憶している。
「日本において、企業・労働組合・団体などから政党・政治団体への政治献金を制限する代償として1990年代の政治改革論議において浮上し、1994年に政党助成法を含む政治改革四法が成立し導入された。」
しかし、企業献金はなくならず、企業の元締めである経団連からも自民党へ３０億円程度の献金が行われている。
政治に金が掛かるのは承知である。集会一つでも会場を借りなければならない。その際配るビラにしても印刷すれば経費は必要である。その政治家の活動費用をまかなうための費用を税金から支出するのが政党交付金である。更に議員には、国から給料の他に文書交通費、立法調査費などが支払われている。その他に政党交付金があるのだ。
そして各個人の議員ごとに企業献金、団体献金、個人献金の形でお金が入ることになる。それだけのお金が何に使われているか本当に不思議な事である。
今回、民主党は企業献金、団体献金の廃止を打ち出している。これは少なからず賛成である。何故なら今まで政治資金報告書で各議員のお金の使い道を明らかにするはずが、抜け道を用いてその使い道を明らかにしない場合が多すぎる点である。
各議員が政治に対するお金の使い道をきちんと明らかにしないのなら、まず入るお金を整理する必要があるだろう。まず入りを制限し、献金を通じた癒着構造を正すべきだろう。
更に透明性を確保するために、きちんとした政治資金報告書を提出させるべきである。その上で個人献金を主とした献金制度にするのが一番手っ取り早い方法だと思う。
もう一つ改めて感じたことは、やはり議員数が多いという事である。衆議院で４００人以上の人数が必要だろうか？
