世界は動く

 晴れ。しかし、気温は零度を下回る冷え込みである。非常に寒い。

引用 東京新聞http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011112502000025.html) 

EU条約改正提案へ
 【パリ=野村悦芳】フランスのサルコジ大統領、ドイツのメルケル首相、イタリアのモンティ首相は二十四日、フランス東部ストラスブールで会談した。会談後の記者会見で仏独首脳は、欧州の財政危機に対応するため、欧州連合(EU)基本条約の改正案を数日中に共同提案することを明らかにした。

 両首脳は改正の具体的な内容を明らかにしなかったが、財政規律の強化が柱になるとみられる。サルコジ大統領は「基本条約を改正し、ユーロ圏諸国の信用を高めなければならない」と発言。メルケル首相は改正案に欧州中央銀行(ECB)の機能強化などは盛り込まれないと述べた。

 改正案は十二月九日のEU首脳会議で話し合われる。EUの行政執行機関、欧州委員会は二十三日、ユーロ圏諸国の財政悪化を阻止するため、欧州委による予算編成への介入を可能とする法案を発表していた。

 また、メルケル首相は、ユーロ圏諸国が共同で保証する共通債券の導入案について、あらためて反対の立場を表明した。

EUもこの経済危機に必死である。日本も対岸の火事と眺めていれば済む問題ではなくなってきた。

対岸の火の粉は飛んでくるし、対岸にある自分たちの財産も延焼する可能性が高くなってきたからである。

果たして、多数の国家が緩く結ばれ経済的なつながりが主で結ばれている各国が協調してどれだけ迅速にこの危機に立ち向かえるか、世界の運命を担っていると言って良い。


 しかし、この先の日本の生きる道はどこにあるのだろうか?TPPの問題もそうだし、中国、韓国、北朝鮮との関係も微妙である。
 すべてにおいて、日本に主導権があるわけでも無く、どの方法が日本にとってベストなのか誰も判っていないだろう。

 TVなどでしたり顔で語る評論家にも判る筈が無い。彼らにとって将来の予想は、星占いと同程度で、自分の占いに合った理屈を見つけ出せれば仕事は終わりである。

 では、誰の事を信じて着いて行けばよいのかと言われれば、明確の答えがあるわけでは無い。
 今の日本の企業は、目先にある利益のみの追及しか考えてはいないだろう。それが今できる単純な答えだからである。

 だから、TPPも関税撤廃になり売込みができれば、今の日本製品なら大きな利益を得ると本気で考えている。でも本当にそれが真実なのか誰も判らないでいる。

 実際、TPP自体が、昔、日本軍が第2次世界大戦に突き進むための理屈として考えていた、「大東亜共栄圏」と同じようなものだろう。
 同じというと非情に語弊がある。しかし、語感的に同じという事である。

 ただし、今回のTPPは日本が主導していけるものではない事であるため、それは大きな違いである。

 まさしく将来的に日本という国が破綻した際の受け入れ先になるのだろうという事であろう。

 そういった意味の受け皿としてのTPPと位置付ければ、加盟の可否は考えやすいのではないだろうか。