領土問題

 晴れ、気温は低い。

 日本の領土問題は、韓国の大統領がトーンダウンしたのと、尖閣諸島周辺に台風が接近しているのとで少し落ち着いた感が有る。ここで騒ぎがまた再燃しなければ、すこし交渉が進むかもしれない。

 更に言えば、日本のテレビが少しこの問題の放送を控えている感が有る。紛争の火付け役になるのを怖れているのか、それとも何らかの政治的意図が隠れているのか判らない。

 お互いに非難し合うだけでは問題は解決しないが、それをそのまま放っておいては、この先また問題がぶり返すのは必至である。今回を契機にして、領土問題の解決を行わなければ、今までの歴代の日本政府の対応と何ら変わらないことになる。もし、今度そのようなことが起これば、局地的な紛争あるいは戦争という事も考えられるために決着をつけることが後世の日本人に対しての務めだろう。

 ではどのように決着をつけるかというところに問題の論点は移るが、日本にとって正しい決着は、領土は領土として認めさせることだろう。しかし、その解決は、両国間の主張を聞き入れて審判役となる組織が機能しなければならないが、それが機能しないのならいつまでも決着はつかないだろう。

 昔、イギリスがフォークランドを武力で制圧して領土問題を解決したように、お互いの主張が譲り合わない場合、領土問題は武力でなければ解決しないものである。日本の戦国時代に領土を奪い合ったのと根本的には一緒である。それを日本が実行できないのなら、きちんと自国の領土であることを訴えるためには方法が無いことになる。

 中韓が共同で国連で自国領だと訴えるという話があるが、国連で訴えたところで何も解決できないのが国連である。日本が戦後、日本が生きる道は国連しかないという事で、国連の活動に資金を多額に提供し、常任理事国入りを再三願ったが受け入れられることは無く終わってしまった。その後、国連は発足当時の勢いは無く、他国間の紛争の解決もできないという状態である。

 ハッキリ言ってしまえば、日本は世界的には、発言権は殆ど無い状況である。そして金が徐々に底を突き始めた今、世界のパトロン役も不可能にならざる負えない。今後、徐々に日本の発言権は減って行くだろう。

 できることなら、日本の領土ごとハワイの近く辺りまで移動できたら平和な国になるに違いない。