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最近朝日新聞が精力的に追及しているのが、社保、国保審査機構の話題である。これも医療界の利権構造の一つである。
医療の利権構造は、人、モノ、金で分けるなら、天下り、薬、医療材料、補助金である。どれもこれも色々な所でグレーなことやブラックな事が行われているわけである。
その一つの部分である
いずれも朝日新聞から引用
医療機関の医療費請求の適否を審査する手数料として健康保険料から毎年計１２００億円超を得る二つの審査団体の統合について、厚生労働省が作った検討会が３年以上開かれず放置されていることが朝日新聞の調べで分かった。国が社会保障充実のため消費増税に踏み切る一方、厚労省は無駄削減を先送りしている。
厚生労働省が毎年、診療報酬を不適切に請求した疑いがあるとして調査対象に選んでいる全国約８千の医療機関のうち、実際には半数程度しか調査せず、残りは放置していることが朝日新聞の調べで分かった。大阪府など調査実施率が１～２割にとどまる府県もある。年４０兆円超の税や保険料などが投入される医療費について、行政のチェックは極めてずさんだ。
個々の医療機関の不正請求の殆どが、病名の不適切な適用により結果的に不正請求に成ることが多い。あるいは、検査、投薬、注射、処置などが過剰であるという理由である。
そういった事に関しては、請求データを提出し、それを審査後医療機関に通知される。この分に関しては結果的に不正請求にはならないようになっている。
今回、朝日が取り上げているのは、社保、国保と呼ばれる2つの団体の業務が正常に機能しておらず天下りの温床になっている点と、全国の医療機関の中に不正請求を行い不当に診療報酬を得ているという事である。
やはり、不正請求を行う医療機関にはそれなりの理由が有る。その一つは、やはり経営が苦しいという理由である。それ以外で故意に不正請求を行っているとすれば、お金儲けしたいということになる。
もう既に、レセプトと呼ばれる支払用の医療データは、電子化されて提出されるようになってきている。審査は、人の目で見るよりもコンピューターで洗い出しをすれば多くの不正データを抽出するのは簡単だと思われる。
それは、統計学的解析法を用いたパターン分析を行えば簡単な事である。それを重点的に調べれば、不正を行っている医療機関は自ずと炙り出されてくる。
そういった処理をされることを公にして医療機関に通知していけば、そういった医療機関による不正は激減するだろうし、傾きかけた医療機関は、淘汰されていくはずである。それを今現在公にしていないという事は、どこかで歯止めが掛かっていると言わざる負えないだろう。
これも、今後大病院に厚労省の職員が派遣されることを正当化するための一つの方法であるだろう。ただでは、お役人は手を上げない。ここで削減した保険料を自分たちの利益に誘導してこそ有能な官僚であると教育されてきた組織の機能である。
さて、この問題、本来の医療費に使われる税金の適切使用に繋がればと思うがどう転ぶだろう。ただし、このままでは医療費は当然パンクするのだから、パンクしてはお役人も死活問題だから、ある程度の譲歩はしてくると思うがどうだろう。
