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引用 読売新聞（http://www.yomiuri.co.jp/hokkaido/news/20141015-OYTNT50041.html）
小渕経済産業相は１５日、北海道電力が申請していた家庭向け電気料金の値上げを認可した。値上げ幅は申請時の平均１７・０３％から同１５・３３％に圧縮し、実施は１１月１日からとする。ただし、厳冬期で電力需要がピークを迎える来年３月末までの間は、同１２・４３％の値上げにとどめる予定だ。
北海道電では、政府の認可が必要ない企業向けについても、同様に３月末までは値上げ幅を平均１６・４８％に抑え、４月以降は２０・３２％とする。
ここで気に成るのが、果たして北海道電力の料金が他の電力会社と比べてどうなのかという事である。そこでネットで調べてみると、各電力会社の電気料金を比較したサイトが有った。
そのデータを見ると、
北海道電力が8148円でトップ、2位が沖縄電力で7896円、福島原発でこれから大変な東京電力が7838円、もっとも安いのは、北陸電力で6642円となっている。
※この料金は、一般家庭が従量電灯プランで月300kWh使用した時
この料金は、当然今回の値上げ申請前の料金であり、今後値上がりした際は、他の電力会社の料金との差が開く結果になる。
きっと多くの道民は、電力料金は日本国内どこでも同じ料金だと勘違いしているのではないだろうか。何故なら電力会社は、地域独占企業であり、安定した料金、供給を維持するように競争を免れていると教えられてきたからである。
実際は、各地域ごとの電力会社の運営努力なりで大きく違うのである。上に上げたデータでも、道民は、北陸に住む人よりも月千五百円程多く支払っている。年に換算すれば１万８千円である。
今回の値上げの説明に対して北海道電力の今までの発電が如何に泊原発に多くを依存していたのかが判る。そのため、経営方針の基本は、泊原発が早期に稼働するだろうと睨んでいた節がある。もし再稼働すれば、火力、水力などに設備投資すれば、原発が稼働した時点で電気が余り無駄になるからである。
そのため、既存の火力発電所の発電に頼るため、古い燃料効率の悪い発電設備を使い、高止まりしていた重油や石炭を使用せざる負えなかった。
もし、今後泊発電所の稼働が数年伸びれば当然今の赤字体質は以前として改善されず、この先も電気料金の値上がりは必至である。
しかし、果たしてこの先原発に依存した発電は北海道電力にとって良かったのか、当時の経営陣と今の経営陣にとって考えるべき時に来たと言って良い。
もし、今後今以上に民間の発電の自由化が認められれば、北電は送電網の維持会社に転落しかねない。更に、この先何十年か後に、泊が廃炉となればその廃炉費用は、北電一社で到底賄いきれないもので、当然廃炉費用は税金が投入されることは疑いの無いことだろう。
今まで、優良企業で、多くのグループ会社を抱え経営安泰を続けてきたのもある程度地域独占のおかげだった。北海道は広く、隅々まで電力を供給しようとするには維持費が大きい。その資金を回すためにもそれが必要だった。
しかし、福島の余波で、突然身に降りかかった苦難を乗り越える先見性をもった経営陣が居なかったことが今回の電気料金に繋がったということである。
これでは、北海道に進出してくる企業は少ないだろう。有り余る自然をもった北海道に根ざしたエネルギー企業として自然エネルギーを活用する企業として脱皮すべき時に来ているのだろう。
