晴れ、気温は9度。風が少しあるせいかそんなに暖かくは感じない。日中は気温が上がるようだ。
北朝鮮の核実験は予想通り行われるかが焦点となっている。その予想日が今日なのだが、朝のニュースではその辺りの詳細な報道が無かった。果たして今日行われるのか？その後のアメリカ軍の攻撃があるのか？不安な日を送ることになる。
話は変わる。
今日の朝日新聞朝刊に電話によるアンケートの結果が載っていた。
一つは、沖縄辺野古の埋め立てに対する電話世論調査で対象はおよそ8千件。もう一つは、共謀罪について電話世論調査をしたマスコミ各社の結果についての分析である。
一つ目の辺野古の件については６５％以上が安倍首相の姿勢に問題があると答えた。質問は、「埋め立てを始めようとしている安倍政権の姿勢」らしい。この辺り実際に調査を受けていないためハッキリわからない。
二つ目のマスコミ各社の共謀罪についての賛成反対の結果だが、「日経新聞・テレビ東京（５８、２３）」「読売新聞（５８、２５）」「産経新聞・FNN（５７．２、3２．９）」「朝日新聞（３５，３３）」「毎日新聞（４９，３０）」それぞれ賛成が反対を上回る結果となった。
そこで朝日新聞は、二つ目の結果に対してこう述べている。
犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案について、報道各社が電話による世論調査で賛否を聞いた結果に、違いが出ている。法案の呼称など、質問文の違いが、回答に影響している可能性もある。
この分析は、明らかに自社の結果が賛成反対僅差の結果となったことに対する弁明である。可能性として朝日新聞の質問の仕方が恣意的であった可能性が高いのではなかろうかと思うが、その辺りの朝日新聞の質問の仕方については詳細は書いていない。
他のマスコミ各社の調査結果が明らかに共謀罪について賛成が多い点は無視をし、結果にばらつきが出たというよりは自社の結果が外れている点の分析が甘い。その理由は、朝日新聞が共謀罪について反対キャンペーンを行っているからとしか言いようがない。そのため世論調査の結果を恣意的に捻じ曲げている可能性も否定できない。もし、そういった操作が行われていたとしたら間違いなくフェイクニュースである。
そして同じ日付の沖縄辺野古の世論調査結果である。その質問の主旨が「埋め立てを始めようとしている安倍政権の姿勢」なのだとしたら、当然反自民党の人は沖縄辺野古のこと以前に反対と言うだろう。また、埋め立てに対する姿勢という抽象的な質問の場合、埋め立ての手続きを急がずに進めよという人も反対になる。
ではなぜハッキリと「あなたは辺野古の埋め立てに賛成、反対」と聞かなかったのだろうと疑問に思う。
こういった電話調査の手法は、電話番号帳を使い無作為に抽出するか、沖縄県の局番からランダムな数字の組み合わせを使うと思われる。そして不在の場合を省いて8千件程度のデータになったということだろう。
最近電話世論調査で問題となっているのは、対象の世代である。家庭に電話機があるのは普通ではなくなりつつあり、電話に出る対象は、常時家庭にいる人が主になる。その場合、自営業、専業主婦、お年寄りとなるため、対象の性別、年代に偏りが生まれる。
一つ目の結果も、果たして沖縄県民の意識を代表しているものなのか？はたまた問題は、二つ目の記事にもあるように質問の仕方が回答に影響しているのではないかということである。データが辺野古の建設に反対賛成を直接聞いたか不明な点は問題である。もしかすると、安倍首相のことを話に絡めて聞くことで反対の意見を誘導したと取られかねない。
この件に関して、恣意的に調査結果を誘導しているとしたら、あれだけフェイクニュースを非難していたそもそもの姿勢が問われることになる。
