曇り、気温は2度．
朝日新聞がという記事だったが、道内テレビでは、スポンサー提供のある時間帯（6時台）は華麗にスルーされ、報じられたのは朝5時台の一回という忖度する姿を見せつけられた．
確かにスポンサー様のことを考えればテレビ局としても背に腹は代えられない．大人の事情というやつでよろしくということだろう．
しかし、ことの中身は重大で、「中国人技術者らが日本のサーバーにある利用者の個人情報にアクセスできる状態」となっているが、本当にそこだけなのかと疑うレベル．
LINEといえば、公的団体の情報ツールとして使用しようとしており、例えば
というビジネスツールを売り込み、地方公共団体に取り入っている．当然、申請はLINEに本人登録してから行われるもので、個人情報の入力は必須である．となれば多くの利用する住民の個人情報は取り放題あるいは公開されているようなものである．
いくら個人情報の流失に各個人が気を付けていてもこういったシステムでオープンにされてしまっては身もふたもない．国民の個人情報の守秘義務に対して無頓着と言って良いだろう．
この件に関しては、こういった連携が持ち上がった際警鐘が鳴らされていた．
国民に対する公の情報ツールがない国としては、国内に会社があるLINEを上手く使いたいという思惑はあったのだろう．しかし、元をただせば韓国資本の会社だったし、今ではヤフーと経営統合され、ホールディングの名称は、「Aホールディングス」となり、この会社の資本比率は、ソフトバンク50％、韓国のNEVERが50％である．所謂、本当の親会社は日本ではなく韓国という形に近い．
そういった会社が日本を舞台にして国の情報を取り扱うということを任せてしまっているわけである．
一時期LINEのサーバーは韓国にあり、韓国政府に情報は筒抜けになっている疑惑があった．その件は結局有耶無耶になり現在に至っている．
そして、LINE自体はソフトバンクグループと結びつくことで資本比率的には韓国と日本と同等という関係になったと言える．ただし、ソフトバンクグループ自体が既に日本を拠点とする会社から世界を股に掛ける会社となったわけである．
国民の個人情報を簡単に管理したいという国の思惑もあり、こういったツールを使った情報収集は当然である．更に言えば、今回の出来事のように国の個人情報の管理についてはザルと言って良い．その理由は、年金情報の入力を下請け孫請けと移し中国で入力されていたという例がある．その点を理解したうえで国民は自分の個人情報の管理をすべきだろう．
こんなことを書いてみたが、数十年後には国民の個人情報は、日本国内のサーバーに保管されていることは無いだろう．国が衰えればそれなりの国になる．その兆しが見えてきただけなのだろう．
