自民党政治の終焉

 曇り。朝方パラパラと雨粒が落ちていたが本格的な雨降りにはならなかった。台風も道東地方は影響があるらしいが、この辺りには影響が無さそうである。

 自民党の麻生総裁の敗戦の弁

引用 毎日新聞(http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090831k0000m010165000c.html

 ◆今回の選挙結果は大変厳しいものになったが、国民の声を真摯(しんし)に受け止め、反省に立って今後出直さなければならない。当初から劣勢が伝えられていた中で、各候補者は極限まで努力をされて頑張られたが、このような答えになった。自分の力不足を改めて感じている。政権交代の話があったが、経済対策は道半ばで、甚だ断腸の思いではあるが、自民党に対する積年の不満をぬぐい去ることができなかった。その責任を負う定めにあったと感じている。宿命と思って甘受しなければならない。後継総裁は、できるだけ速やかに地方組織、地方議員のことも入れて総裁選を行い、速やかに出直さないといけない。私としては一党員として、今後とも自民党の再生に力を注いでいかないとならない。こういった厳しい情勢にもかかわらず、多くの国民、党員党友に最後まで応援してくれたことに心から感謝申し上げる。


 積年の自民党に対する不満は、大きな敗戦の要因だろう。その兆候は小泉郵政選挙のときに既に有った。国民は、自民党と言う党に投票したのではなく、小泉さんが自民党を変え更に日本をも変えてくれるものと期待して投票した。その事を理解していなかったのが自民党の最大の敗因だと思う。
 もう一つ、重要なのは公明党との連立が長く続きすぎた点である。今回の選挙も、候補者の応援に公明党の議員が居り、更に候補者が自民党の党籍を持ちながら比例は公明党にと言わざる終えない政党のアイデンティティの無さが自民党の体質を弱めたと思う。支持者もこのねじれた関係をどうしたらよいのか悩んだ事だろう。

 麻生総理は、再三再四「政権担当能力」といわれ自民党がその能力を持つ唯一の党だと訴えられていたが、裏を返せばその能力も、世界情勢の劇的変化についていけない程の能力しか持ち合わせていないということである。
 もしその能力があれば、この経済情勢に対し的確な判断を下せただろうし、無駄金を使う必要も無かった。更に重点的な経済対策としての方策が、金券をばら撒き、またぞろ大型公共事業や箱物を作る事で需要を増やそうとしたが、既にこの国の産業構造は、土木建設関連からサービス産業へとシフトしてしまっていた。
 そのため、幾ら土木建設関連にお金を注ぎ込んでも、国民の懐が充分潤う事も無く、本当なら業界再編を行うはずだった流れが、一部の潰れかけた建設業界の延命治療にしかならなかった。業界再編されたところにお金が流れ込めば効率的な効果が発揮できたが、中途半端なところにお金を注ぎ込んだおかげで再編が進まない結果となったに過ぎないのかもしれない。

 更に、今回の景気対策は、自動車、家電メーカーへの援助とう目的があった。これも本当は業界が再編されてからお金を注ぎ込めば有効な投資と言えただろう。しかし、自動車産業の再編は進まず、家電メーカーなどは不景気だと言われている会社も潰れずに存続している。これなど、政府の景気対策が終われば淘汰される代物である。少し生きながらえている今の時期に強力な再編を政府は促す必要がある。

 もう一つ政府の課題として挙げられるのは、公共事業の有り方である。いつまで経っても公共事業の無駄はなくならず、永遠と国民の前に課題として突きつけられている。これまで自民党は、選挙のたびに脱官僚を言い続けてきた。しかし、一向にその仕組みは変わらず、族議員と呼ばれる利益誘導型の政治家が暗躍していたといって良いだろう。
 その公共事業の見直しの方法として、一つ一つの公共事業にプロジェクトチームを作り必ず総括責任者を政府と官側から選ぶ事とする。そのリーダーは、その後の公共事業の無駄や不正があれば、その後の職務に係わらず、国民の前で総括する義務を負わせるのはどうだろうか。
 それは、マイナスばかりの評価を下すだけでなく、プラス評価の事業があればそれも評価する事にすれば、今までの公共事業の責任の不在というのは防げるのではないだろうか。
 官僚も自分が責任を持って手がけるという事になれば力を最大限に発揮するだろうし、公共事業が終了するまで身分を補償する事にすれば、自然と天下りは減少すると思うが如何だろう。