曇り、気温は朝6時でプラスとなっている。夜中に降った雪は、非常に湿っており除雪するスコップが非常に重い。このままほっとけばまた凍りつきちょっとやそっとで動かなくなるので、朝のうちにかたず片づけなければならなかった。
安倍政権が発足してまだ一月だが、それに対するマスコミ各社の対応がすごい。
民主党政権が発足した当初は、非常に好意的にマスコミは動いた。多少の失政は、大目に見るという報道が目に付いた。それが新しい政権に対して飴を与え、マスコミと協力して政治を動かそうとしていたのだと思う。あれだけ、マスコミが好意的なのは、日本新党が政権について以来であった。
しかし、自民党政権が復帰した今回は、最初からマスコミは飛ばし気味である。それは、隙あらば政権を引き摺り下ろそうという感じである。
その中で、新聞協会が消費税８％にアップした場合軽減税率を新聞にも認めよと訴えている。
引用 読売新聞（http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130118-OYT1T01544.htm）社説
消費増税まで１年以上もある。政府・与党が軽減税率の制度設計に精力的に取り組めば、十分間に合うのではないか。
適用対象の線引きが難しいとの慎重論もあるが、コメ、みそ、しょうゆ、新聞など、対象品目を絞り込めばよい。
利害が絡む問題をいかに調整するかが政治の役割だ。面倒な線引き作業を避けたいというのでは、その責務を果たしていない。
低所得者対策として、消費税率８％段階では、現金を給付する案が有力視されている。現金を一時的にばらまいても、その場しのぎでしかないだろう。
民主党は、減税と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」を主張し、軽減税率に反対している。実効性に疑問が残る。
これに対して、軽減税率を導入する利点は、対象となる食料品などを買う際に、消費者が負担軽減を実感できることだ。
欧州各国で２０％を超える付加価値税が国民に受け入れられているのも、食料品などに適用されている軽減税率の効果が大きい。
欧州各国や韓国など世界の主要国では、民主主義を支える公共財として、新聞・書籍も軽減税率の対象となっている。
「知識には課税せず」として、新聞に軽減税率を適用することは世界共通の認識と言える。
日本新聞協会のアンケート調査では、８０％超の回答者が軽減税率の導入を求め、そのうち、７５％が新聞・書籍を対象とすることに肯定的だった意味は重要である。
自公民３党は、こうした世論を踏まえて、軽減税率の早期導入をためらうべきでない。
（2013年1月19日01時43分 読売新聞）
この目的達成のために、安倍政権に圧力を掛けているとしか思えないのがなんとも。何時も正義を旗頭にしている新聞社の思惑が透けて見えて面白い。
新聞紙の購読料は、デフレ下に置いても高止まりしている。それは、新聞が再販制度で守られているからに他ならない。いくら紙面が広告で埋め尽くされ、それがまるでチラシの中に記事が有る状態だったとしても、新聞は新聞であると主張している。
新聞の重要性は、重々承知している。新聞を読まない層であってもインターネットで情報に接する時、新聞社提供の記事を見ることが多いだろう。情報は誰かが提供しなければそれが流れることが無い。正しい情報を伝えるためにも取材力が必要で、新聞社の安定した質は評価されるべきだろう。
しかし、新聞社が軽減税率を求めるなら、購読料の競争も必要だろう。それは、売る側買う側がお互いにどこにお金を掛けるかという事に成る。新聞の記事の質が高ければ高いお金を払うだろうし、その質が低ければやはりお金を払いたくなくなるのも消費者の思いである。
インターネット社会にどっぷりつかった今、この先、100年後どのような形で新聞が存在するのか自分で確かめることは不可能である。100年後の未来に今の形態のまま生き残ることは不可能だろう。
あと5年もすれば、新聞を紙で印刷することも無くなるのは間違いない。その影響は、製紙業界、印刷業界、インク業界など様々にわたる。しかし、どの新聞社も救いの手をそちらに差し伸べることは無いだろう。その前に自分たちが生き残ることに必死だからである。
それを見越して安倍政権も、新聞に対して既に三行半を突き付けた状態である。それも憎悪の対象になっているのは間違いない。でも間違いなく新聞業界も徐々に衰退し、ある時期を境に業態の変化を求められる時期がすぐそこに来ていることを感じているのだと思うう。
