晴れ、気温は朝の6時で2度。今は4度に上がっている。
新年度を迎え、更に消費税の影響は今後じわじわとくるに違いない。新聞などの報道ではそれ程影響を受けていないように報じているが、それも東京、名古屋、大阪などの企業の景気が比較的良好な地域では、それ程影響を受けていないだろうが、東京から離れた地方では、その消費税分の転嫁を含め、徐々に客の動きが読めないところである。
4月のベースアップが無ければ民間に勤める人たちの生活における影響は大きいだろう。それと引き換えに、景気対策の意味もあるだろうが、国家公務員のベースアップが4月にある。地方公務員も国家公務員の給与に準じて上がるため、公務員は、今まで減額されていた分をそっくり戻すため8%程度のアップとなるようだ。
東京と違い地方都市では、民間の給与は総じて公務員並みかそれ以下に抑えられ、更にベースアップが消費税の影響で見送られるだろうから、却って民間と公務員との給与差が生じることに成る。
4月以降の日本の景気回復、或いは消費税後のテコ入れとして公務員給与アップの影響は大きいだろう。政府が景気回復と同時に民間にベースアップを求めていることから、おひざ元の公務員の給与を上げなければならないという理屈は判るが、消費税アップが公務員給与の大きな資本に回りまわって成ることは間違いない。
これで、日本の景気が上向き、税収が増えればそれなりに疲弊した日本にとって良い事だろうが、現実はそうとも限らない。きっとどこかで大きな転換点を迎えるのは判っており、それが日本にとって今なのだろうという事は判っている。
その一つが、貿易収支の赤字である。今まで抱えていた大きな貿易黒字は、原発を停止したと同時に逆転し、あれからずーっと赤字である。このこと自体原発推進派にとって大きな復活理由に成るだろう。
原発停止は、日本にとってくぐらなければならない大きな課題である。これを潜り抜けた先に明るい未来が見えるはずであった。その一つが、新しいエネルギー開発である。原発停止から3年、新エネルギーに期待される大規模太陽光発電は漸く稼働を始めた。しかし、太陽光発電は柱の一つであるが、別の柱となる新エネルギーが出てこないと厳しい所である。その技術力が日本に無いのだろうか？今までだったらどこかから湧き出るように新しいエネルギーの話が出てきたはずである。それが無いのが少し残念である。
技術立国の名に恥じない新しい試みが次と生まれその中から優れたものを選択できるような国であって欲しいものである。
