晴れ、気温は鼻水が凍るほどである。
引用 産経新聞（http://www.sankei.com/west/news/161207/wst1612070008-n1.html）
カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案が６日の衆院本会議で可決され衆院を通過、１４日までの今国会で成立する見通しとなった。法施行後１年をめどに政府が制定する実施法案では増加が懸念されるギャンブル依存症への対策が焦点の一つとなる。競馬や競輪などで既に約５３６万人もの患者がいるとみられることから、支援団体は「既存のギャンブルを含めた包括的な対策」を求めている。
カジノ法案、ここにきて自民党の目玉政策になっている。色々と物議をかもしながら粛々と法案を通すあたり安倍政権の力の誇示というべきものである。
カジノが日本にできることで、多くの利権が蠢くのは誰だって判る。以前問題となったが消えてしまったものにこういう噂的な話が有った。
それは、東京お台場にカジノリゾートを作り大儲けしようという話である。そこに出ていた登場人物は多士済々で金の匂いに群がるハイエナのようなものであった。
日本にギャンブルは無いかといえばある。公営では、競馬、競輪、ボートとオートレースの4つがある。そのほかにパチンコもその一つである。上に書いたように金が動くところに利権ができる。それは社会の仕組みとしてどうしようもないところである。しかし、近年ギャンブル産業は節目を迎えるようになってきた。
それは、若者のギャンブル離れである。その大きな理由の一つが若者に金が無い点と同時に若者の金を通信費というスマホの利用料で消費されることである。
うがった見方をすれば、最近国が働きかけている携帯キャリアの通信料の値下げはこういった理由があるのだろうと思う。何故なら本来お金を使うべき若者がネット中毒になり、その行動により活動が内向きになれば、外側で待っている売り手の商売が成り立たないということになるからである。仮想現実で楽しい思いをしても結局お金は通信各社とゲーム会社がかすめ取っていく流れは、今まで社会を牛耳っていた娯楽産業の組織にとってありがたくない仕組みだからである。
また日本にいる富裕層にとって娯楽を楽しめる世界が必要であると日本を支える既得権益者は考えている。大金が動けば国が栄えると言っているが、その金が動くときに出る埃でもちりも積もれば山になる。その塵の一つ二つでも懐に入れたいと思う輩は大勢存在する。
娯楽産業の主たちにとって廃人がいくら出ようと構わない。もし次から次へと増えていく依存症患者の後にギャンブルにのめり込む人間が限りなく供給されることが約束されていれば良いのある。依存症のうち何人かを救えば対策済みとなるからである。
日本にギャンブル施設がないので、海外で散在されるより国内でその金を動かしてくれればという考えもないでもない。悪は悪を駆逐するための必要悪であるという考えもなるだろう。
ただし、そういった世界により世の中が乱れていくくらいなら外国で風紀を乱してくれたほうが増しという考えもある。世間を乱すのはそれによって利益を得た中の何割かなのだが、それが必ず目立つようになるのは必至である。
自分の周りには必要が無い存在で遠ざけていたいものの一つであるのは確かである。
