以前にも書いたが、世論調査の支持率は当てにならないのではないか？という疑問。
今朝の朝刊各誌は、福田内閣の国民の支持率が５０％を超えたと報じている。前任の内閣の支持率が５０％を下回ったことを思えば、期待感の現れか。
もしこれが本当だとしたら、自民党は総裁選という一見、禊のような行為で世論の関心を集めたといってよい。国民も今までの政治不信が無かったのかのようである。
このあたり良く考えれば分かると思うが、自民党の体質は変わっていない、これからも変わることは無いだろう。それを参議院選挙で支持するのを止めたわけだから、本当はこのような支持率が出るのがおかしいのである。
もしその答えが別にあるとしたら、安部政権の不人気があの参議院選挙の結果になったとしか言えなくなる。
それで投票行動を変えるとしたら、選挙は単なる人気投票の域を脱していないことになる。それは、好感度No1の総理大臣を選ぶ投票に他ならない。
どの国でも同じかもしれないが、もし成熟した民主主義があるとしたら、選挙における投票の動機付けの大半は、政策と実行力で選ぶのが筋ではないだろうか？
もし好感度で投票するのだとしたら、政党は、キムタクを総理大臣候補として担ぎ選挙戦を戦えば良いことになるだろう。まあ、適材適所という言葉があるので、芸能的な人気で選ぶことは無いだろう。
もしかしたらその可能性も否定できないことが選挙の恐ろしいところかもしれない。
国を動かす法律を作る役割を担う国会の運営が、単なる人気投票で決まり、なんとなく上手く運営してくれそうだからという理由だけで内閣を支持することなく、その主張する政策で選ぶべきだろうと思う。まあ見てくれも大事だと思うけど。
