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今日の朝日新聞の朝刊に他紙などから批判を受けている慰安婦問題について、読者からの質問に対する答えとして記事を掲載していた。
その記事は、一面が朝日新聞編集委員の報道は間違っていたけれど自分たちは悪くない、事実は判らないが有った事として朝日新聞は今後も情報を発信していくという宣言であった。
そして、その読者への質問の回答として書かれた内容は、今まで慰安婦問題として追及していたことが、殆ど事実に基づかない情報を元に書かれていたことを晨分h差が告白した内容になっている、その中で、最も大きな問題は、中心となってこの問題を追及してきた記者が身内の者（義母）の利益のために記事を書いた可能性があると思わせるような内容だったことである。
いつも問題意識が高く、不正を絶対許さないという姿勢で新聞作りをしているという自負が高い新聞社でさえ、身内が係る問題に対して甘いという事実が明らかにされたことだろう。
朝日新聞社は、日本の良心かのように振る舞い活動を行ってきた。今回の件は、その会社的精神を蔑ろにしかねない大きな問題だと思うが、その記事の最後にやはり自社の記者を庇う内容で締めくくられていた。
しかし、このことは新聞社の在り方としては致命的な対処の仕方だっただろう。マスコミ報道の際良く語られるのが、企業の危機管理の在り方だと思う。最近でもベネッセの情報流出事件について会社の対応の不味さから余計非難を浴びる結果となった。
今回、朝日新聞が明らかにしなければならないのは、自社の元記者が巷で流れている、自分の身内に対する利益誘導のために記事を書いていなかったかの検証だろう。
これに関して司法の捜査が入るような事ではない状況で、正義を全うする報道機関として自社の元職員がこの件にどうかかわったのか明らかにすることは大切だろう。
もし、本当にそういった事実が無いと今日の記事の最後を纏めるのなら、その事実が無いと考えた調査を明らかにすべきだろう。
今後の対応が、今後の朝日新聞の運命を決める。ただ、今回の件がこのまま消え去るとしたら逆に朝日新聞の価値が低下していることのあらわれかもしれない。
