実名報道 - 壁新聞のブログ

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名古屋市のアパートの１室で、７７歳の女性を殺害したとして逮捕された１９歳の女子学生について、新潮社が５日発売の週刊誌の中で女子学生の実名と顔写真を掲載しました。

専門家は「事件の重大性にかかわらず、少年の保護を第一にすべきだ」と批判しています。

　週刊新潮に、上記の事件の容疑者の顔写真と実名が掲載された件、既にネット上では特定され流されていた。

　この件、少年法６１条で

「氏名、年齢、職業、住居、容ぼう等によりその者が当該事件の本人であることを推知することができるような記事又は写真を新聞紙その他の出版物に掲載してはならない」

と定めが有るが罰則規定は無い。争われたのは、名誉棄損罪である。

　この法の主旨は、未成年者が将来更正した際に社会復帰の妨げになるという事である。更正すればという前提があり、もし更正が認められない状況であればという社会的圧力により公表されることはありうようだ。

　色々な重大事件が起こる度、色々な情報が流される。今回の事件も情報が吹き出し、犯人から発せられたツイッターフェースブックの情報がネット上にあるのが特定されていた。

　今の時代、犯罪を犯したものがネットで個人情報を流している。更に犯人を知っている知人がネットに情報を簡単に発信できる環境にあれば、漏れない方が不思議な時代である。

　今回のように週刊誌が口火を切ろうとしたところでもう既に2番煎じ状態で、週刊誌を読む限られた層向けの情報公開に過ぎなくなった。このれで販売部数増が期待できる時代は終わった。

　更に言えば、ネット上で情報が流されるようになり、その情報の鮮度が下がった。情報が溢れれば溢れる程その消費速度はスピードアップし、1週間も経てばそういったことが起きたことが記憶にも残らないようになる。

　もし、そういった個人に対する影響を少なくするには、短時間に大量の個人情報を嘘、真実を合わせて大量にばら撒くことが効果的である。

　人間の情報処理能力に限界が有るため、一度に情報が飽和するとそれに無関心になってしまう。そうして何か別の事件や噂が話題に成ればそちらに直ぐ注意が言ってしまうからである。

　情報戦での肝は、可能な限り短時間で嘘が９事実が１程度の割合で情報を拡散することである。更に後追いで先に流れた9割の情報が嘘だと流せば、1割の事実が事実で無くなってしまうからである。

　今回の件、新たに起きた殺人事件が起きたことで直ぐに世間の関心はそちらに移動してしまった。