曇り、気温は15度。台風18号は17日ぐらいに九州に上陸しそうである。
引用 日本経済新聞（https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG13H58_T10C17A9000000/）
国が朝鮮学校を高校無償化の適用対象から外したのは違法だとして、東京朝鮮中高級学校の元生徒62人が国に１人あたり10万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が13日、東京地裁であった。田中一彦裁判長は「国の判断は不合理ではない」として適法と認め、元生徒側の請求を棄却した。
同種訴訟は全国５カ所で起こされ、判決は今回が３件目。先行した７月の広島地裁判決では国が勝訴したが、同月の大阪地裁判決では原告側が勝訴しており、司法判断が分かれている。
田中裁判長は判決理由で、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と学校が密接な関係にあるとした公安調査庁の資料などを踏まえ「無償化の支援金が授業料に充てられる確証がない」とした国の判断について「不合理とはいえず、国に裁量権の逸脱や乱用はない」と結論づけた。
高校無償化の制度は民主党政権下の2010年に導入された。朝鮮学校も申請したが適用に至らず、政権交代後に当時の下村博文・文部科学相が適用しない方針を表明。国は13年２月に朝鮮学校を対象外とした。
この問題、記事に書かれているように広島、大阪、東京と判断が分かれてしまった。こういった裁判の場合、地方裁判所、高等裁判所という順に判決を積み重ね最終的に最高裁で判断されるというのが常である。
ここにある問題点は、
国の補助金が適切に生徒の授業料として使われているか。
朝鮮人学校の生徒の家庭は、日本に居住し税金を納めている。その範囲では、日本人ではないにしろ就学に対して何らかの国からの支出があって良い筈である。現に、他の外国人学校と総称される学校には高等学校就学支援金というものが支給されているところもあるからである。
北朝鮮が、数年前から核爆弾の製造を始めたころから日本は、北朝鮮に核開発を辞めないことに対する制裁を行ている。核開発が日本国民の脅威になると考えているからである。
日本国憲法は、国民が就学の義務を負うこととされている。この意味は日本国民に限定されているが、日本で暮らす外国人の子供も広い意味で日本国民としてとらえ就学支援を行っているわけである。
その中で重要なのは、彼らが祖国を捨てて日本に移住してきた人たちであることである。日韓併合で強制的に連れられてきた人がいるかもしれないが、全ての在日朝鮮人がそういった者たちだけではなく、日本に住むことを目的に移住してきた人もたくさんいるわけである。
戦後、日本が戦争に負け大韓民国と北朝鮮人民共和国ができた時に、強制的に連れてこられて人たちは選択肢として祖国に帰ることもできたはずだが、帰らず日本に住むことを選んだわけである。
そういった過去を持つ人間が日本の中で同化していくためには、やはり日本人と同じような生活を送らなければ上手く共存出来ていかないのは事実である。
同じ考えを持つ人間が固まれば徐々に民族意識が高まり他の民族を排除しようとする。排除というのは言い過ぎだが、人間は同じ種類の人間が集まりやすい。そのことが、争いを巻き起こすことになる。
自分のルーツを大切にし、アイデンティティを保とうとすることは生き方として尊重はするが、ある国に住み、その国に憎しみを持って暮らす人間が多くいることは疑問である。
昔、日本に渡ってきた百済の国の人々は、何時しか日本人と同化していった。その渡ってきた人たちは、何時か祖国に帰ろうと思って渡ってきたのではなく日本に住もうと考えて渡ってきた人たちである。いつかこの島を自分たちの国にしようと思って渡ってきたのではないだろう。
アメリカに渡る人も同様である。自分たちの祖国とは別にアメリカという国に憧れアメリカに定住しようと考えて渡る人が大半だろう。後でテロ活動をしようと考えて移住する人は全くいないとは言わないが大半はアメリカで平和に暮らそうと考えている。
翻って、日本に長く定住しながら自分たちの祖国を思い、その思いを忘れず祖国に忠誠を誓うとなると話は別になる。日本では独裁者と非難される人物の肖像画を掲げ、日本に対する憎しみの教育を行っているのなら、それに対して補助金を出すことが正しいかと言われればノーだろう。
祖国のアイデンティティを捨てることはできないのかもしれないし、もし本当に反日教育が行われているのなら憎しみの再生産でしかない。
