曇り、気温は5度。風も止み日差しが出てくると暖かくなるような気がする。しかし、また今週末に向けて天候が崩れる予報なので、冬がもう少しのところにまで来ているということだろう。
引用 J-cast(https://www.j-cast.com/2017/10/23311901.html?p=all)
2017年10月22日投開票の衆議院議員選挙で、神奈川11区で当選した自民党の小泉進次郎氏（36）が各テレビ局の選挙特番の生中継で、新聞が「軽減税率」の対象となっていることに異議を唱えた。
小泉氏はこれを主張し続けているにも関わらず、テレビや新聞ではなかなか報じてもらえないと訴えた。生中継を活用した国民への訴えに、「よく言った」などと反響を呼んでいる。
選挙特番を実は見ていないのであれなのだが、各テレビ局の生中継中にインタビューされた際、新聞紙の税を軽減されるのはおかしいと述べた件、朝日新聞にも記事になっていないし、ネットを調べてもマスコミの記事は上がってこない。
軽減税率は、消費税が毎回上がる際、新聞協会が中心となって税率の削減をキャンペーンしているは知っている。その理由は、国民に真実を伝える新聞の役目を果たすため、購読者への負担を減らすということだったはず。それでも徐々に購読料は値上げされ、一昔前の倍になった感じがする。
実は、自分も新聞少年をやった経験があり、寮住まいをしながら生活したことがある。毎朝3時半頃に起き新聞を２００軒ほどの家に配達するのは結構重労働で、自転車の荷台に載せると結構な重さになる。足腰はそれで鍛えられたと思う。さらに夕刊は、午後４時から配達開始になるので結構拘束されているため青春を謳歌するには微妙な時間帯だった。
思い入れがある配達だが、やはり戸別配達が今後廃れていくのは仕方がないのだろうと思う。その理由の一つがやはり配達する人の確保だろうと思う。朝の早い時間帯に起きられる人は限られ、朝早く起きることで日中昼寝なり居眠りをしてしまうと一日のリズムが狂ってしまうからである。
配達する人がいなければ新聞紙の戸配が出来なくなる。そうすると駅のスタンドやコンビニなどでの販売が主流になり、読みたい人が出かける際に購入することになる。
新聞というのは昔のレコードと一緒で、元データは一つでそれを数多くコピーして売ることに特徴がある。印刷経費は、刷れば刷るほどコストは低下するので、大量に印刷すれば純利益は大きくなる。
しかし、その印刷部数が減るとどうなるかというと、印刷コストが高くなり、広告収入も部数減となれば広告費も下げざる負えず減ることになる。
新聞社は印刷することで利益を得、販売店は、チラシを大量に入れて配達することで利益を得たのである。その仕組みが徐々に崩れてきているのが今の現状である。
徐々に新聞が売れない状況を打破するために新聞社はどうしているかというと、以前なら新聞社の色を鮮明にしてそれを気に入る読者を獲得しようとしていたが、徐々にそうではなく、需要を予測して新聞を作るようになってきた。今のところ長年購買してくれる読者の好みに応じているというのが事実だろう。
最近の世論調査で、新聞を配達で読む人の多い層である５０代以上の家庭の傾向が、反安倍である。更に、原発廃止、戦争反対という傾向が強い。まさしく読者のターゲットは、自民党ではなくどちらかというと立憲民主の支持者が多い筈である。
そういった層にターゲットを絞り込むことで何とか生き延びようとしているのだろうと思う。あるいは、反安倍の記事を書けば駅売りスタンドの売上が伸びるといった傾向があって恣意的にその記事を多くしている可能性がある。これは、申し訳ないが新聞社の関係者ではないし、データを持っている訳でもない。
しかし、今はターゲティングの時代である。全ての層に受けるために満遍なく迎合記事を書いても、裏表の記事が載ってばかりでは読者受けが悪いだろう。それならやはり的を一本に縛る必要がある。それが今の新聞社の都合なのだろうと思う。
そうなれば、反安倍の姿勢を貫き、如何に安倍を退陣させるかが新聞社の使命になりうるのだろう。そう解釈すると、新聞を読む世代が高齢化しているのはよくわかる。今後も新聞社は、自分が獲得した顧客を手放すことなど断じて許されないと思っているのだろう。
ただし、新聞の役目は、そいいった年代が新聞購入をやめ始める頃に終わりを告げるだろう。それは、高高齢化社会が現実になる2030年ということになる。
