トランプ 日経平均株価4万円台突入 テスラ 全人代

 晴れ、気温はマイナス15度。晴れによる放射冷却により気温は下がっている。

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 当初の予想より北海道の東にある低気圧はそれほど発達せず、冬型の気圧配置の影響は強くない。この先も天気図的には穏やかな日が続きそうである。しかし、日中の気温は寒気の影響で低いままのようである。

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 コロラド州の訴えを最高裁が却下しトランプ氏の立候補資格を認めた。今回のコロラド州の訴えた理由は、国会議事堂占拠事件にトランプ氏がそれに関与したことである。

 しかし、アメリカの最高裁は、立候補資格に州は関与できないとし、事件の関与については判断しなかった。大統領に選ぶか選ばないかは国民の判断すべきことで、重大な犯罪に加担したとしてもそれを理由に立候補を妨げることはできないということらしい。

 その判断理由は、アメリカらしい。大統領が関わる事件は結局歴史が判断するしかない。時が過ぎれば解釈が異なる場合もあるし、その事件がアメリカの未来を正しい方向へ導いたと国民が思う可能性もある。それは大統領職は特別な存在であるとの考えが強い。

 日本の総理大臣と比較すればその権力は雲泥の差である。今回の岸田首相が国会で質問される姿を見てより感じることである。その大きな理由は、アメリカ大統領は任期中余程のことが無い限り罷免されることは無い。それに比べ日本の総理大臣は罷免されることが可能である。任期は無いに等しいことが大きな違いである。

 

日経平均株価、終値も4万円台 史上初 - 日本経済新聞

 日経平均がついに4万円台を突破した。何故これほど上がるかといえば、大きい理由に円安があるだろう。外国人投資家にとって円安は結果的に円高と株価の両方を取るメリットが生まれやすい。更に株高の主要銘柄は半導体関連株である。日本政府は次世代半導体開発に多くの補助金追加を発表している。それも追い風である。今まで円高半導体の競争力を失っていた分野が息を吹き返した形である。輸出する製品にとって円安は渡りに船である。そして、追い風を生むもう一つがある。それは、今年改善されたNISAである。日経平均株価の上昇は、投資が投資を呼ぶ状態になってその原資がタンス預金から個人口座に回り始めている。まさしくバブル状態になっている。

 株価上昇を上手くとらえて株高になっている企業が順調に成長してくれれば平均株価も5万円台に突入するかもしれないが、上がれば下がるのは世の常で、誰がババを引くのか徐々に疑心暗鬼に陥っている。その雰囲気が出ればバブルが弾けるのは近いと思われ今後、株価は乱高下を繰り返すことになるのだろう。そこで常にババを引かずに行動できるか試されることになる。

 

テスラ、2月の中国出荷台数は約1年ぶり低水準-株価7%超の下落 - Bloomberg

 日経平均株価が上昇している理由の一つに中国への外国人投資が回収されその資金の一部が日本に投資されていることがある。それほど中国投資は冷え込んでいる。

 中国は不動産バブルの崩壊の後始末の最中である。その危機を上手く脱出しなければならない状況にあり、その一つの柱にEV産業がある。EVの生産及び輸出は世界一になったほどである。しかし、そのEVがここにきて壁に突き当たっている。EVが抱える問題、航続距離や電池の重さによるタイヤの摩耗や道路の補修で起きる環境負荷ガソリンエンジンと大差ないことが分かってきている。今まではみしきの御旗だったのに手のひら返しのような批判的な記事や政策が発表されるようになっている。

 そしてそのEVに全振りしているテスラはもろにその影響を被っている。そして、未来の車である自動運転カーを作るメーカーとしての評判も、自動運転カーも完成の域に達せないでいる。完成させるにはこちらも壁を超える必要がある。そうなれば主力市場であった中国で売れないことが原因で株価が下がるのは当然の帰結である。

 また、アメリカにもBYDなどのEVメーカーが進出しテスラ一択でない状況が今後更に足を引っ張ることになるだろう。

 

異例 中国全人代で首相の会見なし - Yahoo!ニュース

 注目の全人代が今日から開催される。この中で何が話し合われ、中国が今後向かう方向が示されるのか注目される。

 

 トランプ、プーチンそして習近平。良くも悪くも今後の世界を変える可能性のある3人衆が何を起こして世界を破綻に向かわせるのか時代が作り上げた必然に対して日本が主体となって対処できることは殆どない。