最近の世論調査では、安倍内閣の支持率は低下しているらしい。
普通、世論調査は、無作為抽出といって調査の対象となる母体から、作為無しに調査対象人を選ぶ方法が取られる。しかし、無作為に抽出された人たちが、必ずしも偏っていないという保証は無いし、更に母数が多いのにわずかな人数で調査しても母体の意思を反映しているとは限らない。母数が多ければそれ相当の人数の調査が必要である。
世論調査の方法を例としてあげるなら日経電話世論調査の場合で、高々3千人の調査標本数でしかない。更に最近の調査では、電話による調査が行われ回答数は1000人を下回っている。
そして最近の調査結果がこれである。
世論調査を否定するもので無いが、世論操作のための世論調査と疑われないような調査方法が必要であると思う。まして、新聞報道では、本社世論調査と題し、内閣支持率何％と大々的に報じるのであるから、標本の数をもっと増やし回答数もそれなりな数にしなければ誇大表現といわれかねない恐れがある。
内閣の支持率が本当に低下しているのかそうでないのかは本当のところわからないというのが本当のところである。
今後大規模な、内閣支持率の調査結果がでるのは、参議院選挙だろう。これが少なくとも内閣を支持しているか支持していないかを表す大規模な世論調査になる。
