雨、夜中から降り続いている。
今日の気になるニュースはこれだろう。
引用 日本経済新聞（http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM26043_W3A620C1FF1000/）
中国の国営新華社（英語版）によると、同国西部・新疆ウイグル自治区のトルファン地区ピチャン県で26日、武装グループと警察が衝突し、27人が死亡した。衝突した人々の民族構成は報じていないが、自治区の政治・経済を支配する漢民族と少数民族のウイグル族の民族対立が背景にあるとみられる。
報道によると、同自治区共産党委員会はナイフで武装した集団が同日朝、警察署や地方政府を襲撃したことを確認。人々に斬りつけ、パトカーに火をつけたという。警官９人と民間人８人が殺され、３人が負傷した。
この報道が、国営新華社から発せられている所に注目だろう。この報道が事実を伝えているのか、それともどこかでフィルターを通されて事実と異なるところがあるのか、見極める力が必要である。
中国国内のこういった暴動の類は、今までも中国共産党の方針で何らかの改変がされているか、それとも全く報道されないの何れかであった。果たして今回の報道が正しい物か疑ってみる必要がある。
今回の暴動は、ウィグル族が起こしたとされている。更に、他の報道では、イスラム過激派の影響があると伝えていた。そういった過激派の武器が今までナイフだけというのは有りえなかった。もし、イスラム過激派の支援を受けているとしたら、こういった暴動では無く、爆弾によるテロあるいは、ライフルなどで武装した集団が主要施設を占拠するという形だった。そういった観点から見れば、本当に武装集団によるテロだったか疑わしい。
穿った見方をすれば、警察あるいは別の機関により、テロ集団と疑われた集団が追い詰められて反撃したか、或いは処理された結果が武装蜂起だった可能性もある。
余り海外の報道機関が入り込めない地域だという事は、日本の新聞記者が訪れると取材制限されるという記事からもその厳戒ぶりが伺われる。
あれだけの人口を抱え、更に所得格差が広がった国である。その中に何らかの不満を持つ人間が居ない訳は無い。尖閣問題に発する反日運動は、もしかすればいつでも共産党政府に向かう反乱分子に変わりうる。
しかも、あの反日運動の集団の中に中国共産党関係の人間が暴動行為を仕向けたという情報もある。中国国内の葉不満分子の不満の捌け口に日本が使われた可能性がある。
しかし、それも何らかの実効的な施策が執られれば良かったが、その後も中国の支配階級の私腹を肥やす行為を止められない今、その不満は何時、中国共産党に向けられても可笑しくない。
今後、中国国内のバブルがはじけそれをきっかけに大きな反体制運動が起こる可能性がある。それを見越し、中国国内の特権階級は、自分の資産を海外に移しているのだろう。その資産が流れ込む先に日本がある。最近の中国人の日本の不動産買収は、その一つでもあろう。
数年前から、中国のバブルが弾けると噂されているが、一向にその気配を見せない。見せてもその全てを覆い隠すことは素早い。まさしく中国3千年の歴史の成せる業であるが、その3千年の中で何度支配者が変わったか日本人でも知っている。それが中国という国が持った業だとすれば今の共産党支配が変わってもおかしくは無い。あのロシアでさえ革命がおこったのだから。
