曇り、気温は7度。風が強く余計に寒さを感じる。
引用 読売新聞（http://www.yomiuri.co.jp/local/tochigi/news/20150514-OYTNT50462.html?from=ycont_top_txt）
指定廃棄物の処理施設を巡り、環境省主催のフォーラムと、候補地に選ばれた塩谷町の町民反対同盟会主催のシンポジウムが１４日夜、それぞれ宇都宮市と塩谷町で同時刻に行われた。建設反対の声が多く、住民との合意形成は容易でないことが改めて浮き彫りになった。
■宇都宮
環境省主催の指定廃棄物の課題解決に向けたフォーラムは、宇都宮市の県総合文化センターで開かれ、約１８０人が出席した。フォーラムの開催は県内初。
同省の担当者が県内の指定廃棄物の現状や処理施設の安全性のほか、候補地に塩谷町を選んだ経緯などについて説明した後、参加者との質疑応答が行われた。
中略
■塩谷
塩谷町民反対同盟会主催の処分場建設を考えるシンポジウムは、同町の日々輝学園高校体育館で開かれ、全町民の約１割にあたる約１１００人が集まった。
九州大の吉岡斉教授は基調講演で、「処分場を各県１か所に造るのはおかしな話だ。集中管理が合理的で、塩谷町の抵抗が国家政策の見直しの契機となる」と期待を寄せた。
略
放射性廃棄物の最終処分場をどこにするかを決めている中で、その候補である栃木県塩谷町で環境省主催と反対派主催の集会があった。
指定廃棄物処理は、福島原発の事故により拡散した放射性同位元素に汚染された廃棄物を処理する場所を決める政策である。今回の栃木県だけでは無く、宮城、福島、群馬、千葉県などで取り組んでいるものである。
本来なら福島原発の敷地内に保管すべきものだと思うが、汚染物がそれぞれ排出された各県で処理することになっている。それぞれの県で発生しているのだが、元をただせば事故を起こした福島県で処理するのが合理的と考えている。
その場所としては、現在も立ち入り禁止とされている地域である。現時点で帰還困難地域として指定されているのは、福島県双葉町、浪江町などの地域である。この地域は、高濃度に汚染されており指定廃棄物と同様の期間放射線放射し続ける物質が存在する。当然土地や建物を地上から撤去しなければ人が済める環境にはならない。
同じ期間使用できない土地に処分すれば、その町の空間線量が居住可能な安全域に下がった時にはその廃棄物も無害なものとして扱って良いだろう。ただし、それは2，3年のスパンでは無く何百年単位のスパンだと思う。
きっとそこに暮らしていた住民の方々の感情を思えばそういった冷酷な決断を下すことは人間としてあるまじき行為だと糾弾する方々も存在するだろうが、原発誘致というのはそういうものだと理解してもらうしかない。それは、原発事故に対する相応の負担をその周辺住民もしなければならいという原則にしなければ、今後他の原発で事故が起きた際、同じことを繰り返し、誰も嫌な事を引き受けないという事に成ればそもそも原発の建設は割に合わないものだという事を学ぶことは無いからである。
どこかで誰かが受け入れる必要があるのだとしたら、今回福島原発を誘致した住民に責任の一端があると思うからである。
今後、火山の噴火や大地震が必ず起きるのは確実である。その際、もし今回のような原発事故が起きる可能性はあるだろう。それを今いる日本人に事の重大性を理解させるためには、今回の処理方法を決める際の原則にすべきだと思うのである。
しかし、今回の問題は、民主主義とは何かという事を考えさせる事案ではある。民主的解決の原則は多数に利益のために少数派も受け入れるのが原則である。その際、少数派が納得できる補償をすることで問題を解決していくしか方法は無いのdと思う。その原則を粛々と受け入れていかなければ民主議国家は維持できないし、それを受け入れなければ独裁国家になるか、国という概念を無くすしかない。
きっと民主主義を享受しようとしている人たちは、そういった事が存在しないという理想を信じているのだろうが、北朝鮮のように理想国家を作るつもりが独裁国家に成り支配者に支配される社会に成った時に民主主義のルールを維持していくことの重要性に気付くのだろう。
